| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０７月０３日(月) |
韓国調査船、日本海の海流調査開始 |
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０７月０４日(火) |
韓国、６カ国協議の非公式会合構想、外交努力続ける |
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０７月０５日(水) |
北朝鮮の長距離ミサイル発射は失敗、6発発射 |
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０７月０６日(木) |
米、「挑発的な行動」 あらゆる必要な措置強調 |
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０７月０７日(金) |
北朝鮮、ミサイル発射は成功、国防力を強めた |
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０７月０８日(土) |
米、北へ有志国制裁の新構想 ５カ国協議開催提案
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Government■政府、政党
韓米ＦＴＡ第２回本交渉が開幕
韓米両国は１０日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで５日間の日程の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第２回本交渉を開始し、自動車・医薬品など１６分野別に交渉に入った。
米国側はこの日の交渉で「広範囲な市場開放を実現するために、市場開放の枠組みと原則をまず決めるべきだ」と主張した。
双方は今回の交渉で分野別の開放案を交換することになっていたが、これを先送りして関税撤廃の段階・時期、開放留保業種などを含む交渉原則をまず議論しようということだ。
一方、韓国側は農産物など敏感品目を韓国に有利な工産品と連係して一括妥結する考えであり、この問題をめぐって双方の攻防が予想される。
米国はまた、コメなど敏感品目に対する開放例外を主張する韓国の立場に対しても、「例外のない市場開放が原則」とし、「米国産コメの韓国市場接近を拡大すべき」と要求した。
これに対し、韓国は「効果的な交渉のために商品・繊維・農産物分野の開放案を一括連係して処理しよう」と主張した。
Mass■世論、市民運動
１０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
「韓米FTA阻止汎国民運動本部」(汎国本)は 10日午前、闘争指針 1号を発表し、韓米FTA 2次交渉阻止の闘いに国民の参加を呼びかけた。
汎国本はキム・ヒョンジョン通商交渉本部長の「9月を越えると韓米FTA 交渉はできないこと」という言及と、 9月ノ・ムヒョン大統領のアメリカ訪問に合わせて、政府は最大限早いうちに本交渉を妥結しようとする意志を持っていると報告しながら、「2次本交渉阻止の闘いは,ブレーキない政府当局の疾走にはどめをかけるほどの威力がなければならない」と訴えた。
闘争指針1号の内容は △首都圏は7月11日夕方7時「闘争前夜祭」から積極的に結合する △首都圏と地域は来る7月12日、「総決起闘争」に集中する △上京の時、各種宣伝物(対国民ピケットなど)と単位別の旗を持ち込む
△地域,部門別で組織する「闘争実践団」に積極的に結合する △闘争実践団は 7月11日夕方7時、闘争実践団の決意大会に参加する △7月10日から14日まで集中された2次本交渉阻止のための全国及び地域での諸般の実践に総力をつくす
△「韓米FTA交渉中断を促す5大国民行動指針及び対国民呼訴文」を広く知らせて組織する、などである。
同時に「'韓米FTA交渉中断を促す5大国民行動指針」も発表した。
1.7月12日午後4時、韓米FTA阻止 2次汎国民大会(光化門)、夕方6時、青瓦台人間帯作りに友達、仲間、家族と一緒に参加しょう。
2.韓米FTA 2次本交渉の間(7月10-14日) 交渉中断を促す実践に積極的に参加しょう。
3.韓米FTA交渉中断を促す時局宣言、署名運動(インターネット署名)、募金活動、インターネットのメールリストに[FTA屈辱]というリード文をつけるなどに同参しょう。
4.韓米FTA交渉中断を促す黒いリボンをつけて、現場と団体事務室、村と家の前に韓米FTA交渉中断を促すプランカード、旗などを附着しょう。
5.青瓦台、外交通商部に抗議メールを送ろう。
米韓両国の労働団体、FTA交渉中断共同声明
10日午前、民主労総と韓国労総、そしてアメリカのアメリカ労総と勝利革新連盟が共同ステートメントを出して「現在進行されている韓米FTA 交渉の中断」を促した。
両国労総は共同声明を通じて △「標準FTA」が両国労動者に及ぶ経済 ・社会的影響に対して全面評価 △交渉文書 3年非公開の合意撤回 △北米自由協定(NAFTA)
方式の貿易規則排除 △両国政府はILO核心協約批准、ILO 自由委員会の勧告案を直ちに移行 △現韓米FTA 交渉中断、労動親和的経済協力モデル形成、などを要求した。
引き続き、両国労総は「要求が受け入れられない場合、9月シーアトルで開かれる予定の3次交渉で積極的な共同闘争を展開する」と明らかにした。
一方,アメリカ労動界代表団は、去る7日韓国に到着している。代表団には、アメリカ労総産別会(AFL-CIO)でジェフボグト政策局長、,チームリアン連帯センターアジア担当、アーミーマスィオルラ組職局長、アグスティンラミレズ西部港湾労組組職局長、ゲレエスパルザ西部港湾労組組合員、勝利革新連盟
(Change to Win Federation)でニコルラスアルレン国際キャンペーン局長が参加した。
公共連盟１１日午前から対政府総力闘争突入,
１万５千名スト、３万名闘争参加予想
10日、公共連盟が光化門政府総合庁舍の前で記者会見を開いて「対政府総力闘争」の突入を宣言した。
公共連盟は去る 5月、対政府協約案を発表した以後、国務総理室との対政府直接交渉と、対地自体直接交渉を促して来た。しかし、政府では「政策関連事項は各該当の所管部処と論議しなさい」と言う公文書一枚を送ったまま対話を拒否した。
これに対して公共連盟は、来る11日から13日までを「対政府総力闘争」を宣言した。公共連盟によれば、今度の闘いには、16の労組 1万 5千余人がストライキを行い、組合員と積極的な支援者などまで含めば
3万名余の総力闘いになるという。
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NorthKorea■朝鮮の動向
韓国政府、日本の制裁決議案に「過剰対応」強力抗議
韓国政府は１０日、日本が国連安全保障理事会（安保理）に提出した対北制裁決議案に対し、反対の立場を伝えて力強く抗議した。
外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官はこの日、大島正太郎在韓日本大使を呼び「日本側が推進中の国連安保理決議案は、対北軍事的措置が含まれるものと解釈される可能性がある国連憲章７章に基づいている」と懸念を表したことを政府消息筋が伝えた。李次官は特に「日本側決議案が国連憲章７章を援用したことは韓半島と周辺地域の平和と安定、韓国国民の安全を阻害することがある」と政府レベルの反対の立場を明確に伝えたということだ。
李次官はまた、朝鮮半島の平和と安保全般に直接的で広範囲な影響を与える対北措置決議案を、韓国側と事前の協議なしに推進したことに対して遺憾を表し、日本政府の説明を要請したものと伝えられた。
李次官はしかし、小島大使に今回の北朝鮮のミサイル発射は国際社会が受け入れることができない手段と方法を動員したもので、適切な措置を取るための国連安保理の努力を積極的に支持し、韓国政府も大きく懸念しているという立場を伝えたと政府関係者は明らかにした。
李次官はまた韓国政府は国際社会が北朝鮮にミサイル発射のような挑発的行動をほしいままにしたことに対して責任を負わなければならないという明らかなメッセージを北朝鮮に伝達することで類似事態が再発しないように応分の措置を取る必要があるという立場も伝えたということだ。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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