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Calendar■カレンダー
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０５月１５日(月) |
アジアからの選出を 次期事務総長でアナン氏 |
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０５月１６日(火) |
根本的解決は困難 日韓関係で韓国大統領 |
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０５月１７日(水) |
＜日韓外相会談＞アジア協力対話期間中に開催 潘外相 |
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０５月１８日(木) |
ヒル国務次官補がアジア歴訪、６か国再開も話し合いへ |
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０５月１９日(金) |
＜アナン事務総長＞日韓・日中摩擦 話し合い解決を強調 |
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０５月２０日(土) |
政府が談話発表、反FTA米国デモ計画中断要請 |
Government■政府、政党
＜朴槿恵ハンナラ代表被襲事件＞盧大統領「民主社会ではテロ許されない」
青瓦台（チョンワデ・大統領府）の鄭泰浩（チョン・テホ）スポークスマンが伝えたところによると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日、野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表が暴漢に襲撃された事件に関連「民主主義社会の選挙でテロや暴力は、いかなる場合、いかなる名分でも許されない」とし「ありえないこと」と述べた。
盧大統領は「検察・警察を通じて徹底的に究明するように」と関連省庁に指示した。とりわけ「朴代表が一日も早く快癒することを祈っており、深い慰労の意を伝えたい」とした。
ハンナラ党はこの日、緊急議員総会を開き「同事件は最大野党の代表を標的にしたもので、殺害の意図がある明白な政治的テロ」とし「政府は最高の捜査班を設け、検察・警察共同の捜査で、事件の真相・背後を明らかにすべき」という内容の決議文を採択した。
＜朴槿恵ハンナラ代表被襲事件＞
ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
「こういう状況で選挙運動のスピーカーをつけることはできない。こういう選挙は初めた。絶望を過ぎ、パニック状態だ」
ある与党関係者の話だ。
朴グンヘハンナラ党代表の被襲事件が 政局の核に浮上した中、ウリ党は、選挙の雰囲気を反転させるには打ってがない状況だ。
今回の事件はあたかもすべてを巻き込んだ「ブラックホール」と同じだというのが政界の認識だ。
選挙争点が「朴クンヘ被襲」で形成され、戦略と政策の意味が消えたということ。
ウリ党の内部では、「まったく方法が ない」という話が漏れている程だ。
2006地方選挙市民連帯は今回の事件の 波長を意識し、22日予定になっていた「ニセ公約」発表の記者会見を一日延期した。
そして、休日である21日、ウリ党とハンナラ党の選挙遊説車両はすべてがオールストップとなった。
選挙運動は事実上、朴代表が入院している病院で行われている。
両党指導部は昨日、緊急選挙対策会議を開く等、 緊迫な姿を見せている。広域団体長に出馬した候補らは朴代表の
回復を祈って、遊説を取消す等選挙運動を中断した。
ウリ党の指導部は、この日午前、緊急選挙対策会議を開いて「今回の事件は 野蛮的で暴力的な行為」と規定した後、ハンナラ党が要求した検・警合同捜査を直ちに受け入れた。
そして、現場で舞台にあがり、選挙運動を妨害した朴某の党員に関しては、資格を剥奪して脱党措置した。
与党は今回の事件が及ぼす影響を憂慮し、大統領府はもちろん、総理室、法務部、自治行政部など関係部署らが遺憾を表明して、足早く対処する姿だ。
ハンナラ党の指導部は緊急対策会議と 議員総会を続けて開いて、今回の事件を「第1野党代表に対する殺人未遂・政治テロ」と規定した後、「背後勢力の陰謀説」と「治安不在の責任論」を提起して、政権審判論の強度を高めている。
ハンナラ党中央選挙対策委員会は「特別指針」を下し、▲一切のロゴソングや律動など不幸な事態と相反する情緒 表出を自重すること ▲あらゆる候補者は演説序盤にテロ行為に対する糾弾と 朴代表の回復を祈る内容とすること ▲下手に政府与党が背後にいるような予断と言行を自制して、相手方の逆攻勢を呼び起こさないように用心すること などを注文した。
鄭東泳・ウリ党議長は22日、永登浦当党舎で開かれた選対委員長団会議で、 先週末に発生した朴クンヘ・ハンナラ党代表への被襲事件が今回の5.31地方選挙に及ぼす影響に対して、「今回の
地方選挙は正直により難しくなった」と明らかにした。
ウリ党は自党代表の不祥事を政治的に 利用しないことをいい、ハンナラ党の 全方向攻勢に防御策を苦心する一方、
今後選挙運動をどのように繰り広げるのか茫然自失な表情だ。 特に同時間に遊説場で暴れまわった朴氏がウリ党の党員という事実が明るみになりながら、刀を振り回した池氏と
朴氏の事件を分離しようと努める姿だ。
Mass■世論、市民運動
民主労総、労使政代表者会議参加をめぐり、再び異論激化
民主労総が16日、中央執行委員会を開いて「労・使・政代表者会議参加」が 含まれた6-8月事業計画を議論したが、中央執行委員らの間の意見の差が大きくて棚上げされた。
民主労総はこの日の中集会に提出した「6-8月事業計画に関する件」で、「労使政代表者会議を通し、労使関係ロードマップの反労働者性と虚構性を暴露して、労使関係の民主的再編方案、特殊雇用労動基本権などを社会的争点化しよう」と主張した。
このために二大労総の共闘と共同要求案用意、労使政代表者会議参加の活用時期を指導部に委任してくれることなどを提案した。
しかし、忠北本部長、金属連盟首席副委員長、事務金融連盟委員長などがこれに反対して、賛否討論が行われた。
労使政代表者会議参加に反対した彼らは、「社会的交渉問題で内部紊乱をたどったのに、李スホ前委員長が独断的に労使政代表者会議参加を決定した」、「労使政代表者会議では本質的な問題が解決出来ない」、「非正規立法で
も労使政交渉をして修正案が出たが、 根本的要求が消えた」、「内部紊乱の 憂慮がまた生じる、連盟内部の議論が 必要だ」というなどの理由を取り上げた。
化学繊維連盟委員長、保健医療労組委員長など労使政代表者会議参加を主張した委員らは、「議論できる他の構造がない」、「非正規法を防ぐことはストライキだけでなく、労使政交渉もその役割がある」、「韓国労総だけ入って代表で合意すれば民主労総は孤立を
自ら招くものだ」と主張した。
賛否論争が長引く中、趙ジュンホ委員長は、会議の中断を宣言、産別代表者 懇談会を持って、この案件を一週間後 再議論することを決定した。次の中集会は、23日開始される。
NorthKorea■朝鮮の動向
在日民団・朝鮮総連が半世紀ぶりの「握手」
在日韓国人団体である在日本大韓民国居留民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）代表が半世紀間の対立を乗り越えて１６日和解、協力案について論議する。
両側代表は特に光州（クァンジュ）で行われる６・１５南北首脳会談６周年記念行事と平壌（ピョンヤン）で行われる８・１５記念行事にともに参加することで合意した。
民団の河丙○（○はかねへんに玉、ハ・ビョンオク）団長は１７日午前、東京都内にある朝総連中央本部で徐万述（ソ・マンスル）議長を訪問、こうした内容の共同声明を発表する予定だ。
民団と朝総連代表者が公式的に会うのは両団体結成以来初めてのことだ。
民団は今年創立６０周年、朝鮮総連は結成５１周年を迎えた。両団体は１９９０年代以後、南北和解ムードの中、地方別の支部レベルでは交流、協力活動が活発に行われたが、中央本部レベルの公式交流は行われたことはなかった。
両側代表の和解は朝鮮総連が提示した会談条件３つのうち２つを民団が受け入れることにして成立したと伝えられた。朝鮮総連側は▽同胞たちの帰化を促進する地方参政権要求権の自発的放棄▽民団機構である脱北者支援センターの解体▽在日韓国人母国訪問事業中断−−などを要求した。
民団はこの中の脱北者支援活動と在日韓国人母国訪問事業を保留することにし、これとともに民団は、朝鮮総連などが参加する常設機構である「６・１５共同宣言実践日本地域委員会」に参加するという意を４月、公式的に明らかにしている。この委員会は昨年２月に結成されたが、民団は「敵性団体」と指定した「在日韓国民主統一連合」（韓統連）とは一緒に記念事業ができないとし、参加しなかった。
民団はしかし韓統連側が先月「敵性団体」指定解除を要請する意見書を送ると１５日、中央執行委員会を開き「肯定的に検討する」という方針を決め、これを朝鮮総連側に伝えた。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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