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Calendar■カレンダー
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０３月２０日(月) |
韓国、イラク戦争3年、駐留軍撤退求める反戦デモ |
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０３月２１日(火) |
韓国論文ねつ造、ソウル大懲戒委、黄教授を懲戒免職処分 |
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０３月２２日(水) |
韓国、元大統領ら１７６人の勲章はく |
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０３月２３日(木) |
北朝鮮、6カ国協議復帰望むシグナル送っている＝韓国外交通商相 |
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０３月２４日(金) |
韓国、初の女性首相か 韓明淑氏 大統領、２４日にも指名 |
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０３月２５日(土) |
米韓合同演習始まる |
Government■政府、政党
23日、盧大統領がインターネット対話で経済、社会問題の見解を表明
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、「８・３１不動産政策」の後続措置に関連し、「再建築事業で発生する超過利益をすべて回収する方向で第３段階不動産対策を準備中」と明らかにした。
盧大統領は「国民とのインターネット対話」でこのように明らかにした後、「残りの任期２年間にこの対策が実行されれば、今後、第４・５段階不動産対策まで進むことも可能」と述べた。
盧大統領はこの日、「不動産格差は社会ニ極化の深刻な原因であり、ニ極化の核心的な結果であると同時に、資産ニ極化の原因」とし、このように語った。
金晩洙（キム・マンス）青瓦台（チョンワデ、大統領府）スポークスマンはこれに関し、「現行の再建築制度は一部に不合理な要素があり、不動産価格の不安要因になっているという認識のもと、これを合理化するという意味で再建築事業で発生する超過利益の一部を回収する案を現在検討中」とし、「大統領がすべて回収すると表現したのは、一部を回収するという方向で話したものだ」と付け加えた。
両極化解消のための税金引き上げ説については、盧大統領は「まだ税金を引き上げるという話はなく、一度考えて研究してみようということ」と述べた。 これに関連、「もし税金をさらに引き上げても、勤労所得税の場合は上位所得層２０％が税金の９０％を負担しているため、税金を引き上げても上位２０％以外はそれほど損をすることはない」と主張した。
Mass■世論、市民運動
民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
民主労総は4月3日のゼネストを予告しているなかで、26日午後2時、大学路で1万余命の労働者らが集まり、「非正規権利保障立法争奪!
無償医療無償教育 争奪! 労使関係ロードマップ廃棄! 韓米FTA交渉阻止! 4月ゼネスト闘争勝利のための全国労働者大会」を開いて決議を高めた。
集会で民主労総は「政府、与党が非正規改悪法案を強行処理して労使関係ロードマップを通過させるならば、労働者等の強力な抵抗に直面する」と再び強く警告した。
また、「韓米FTA交渉を直ちに中断すること」も要求した。
長期闘争場であるハイニックスマグナチップの下請け支会は、葬式服の行進を行い、早い解決を要求する声を高めた。
チョウジュンホ民主労総委員長は「われらは今日この席で、4月闘争を宣布する」としながら、「盧武鉉政権の労働弾圧、民衆弾圧は歴史に記録される悪政であり、これを変えるためのゼネスト闘争は、勝利する闘いを作っていくだろう」と主張した。
続き、現在進行している韓米FTAに対し「盧武鉉政権は労働者、農民、映画関係者など全民衆を崖に追い出す韓米FTAを推進している」としながら、「労動法改悪に対抗し起きたフランス民衆のように韓米FTA反対闘争を全民衆の闘いに作ろう」と力強い闘争を決議した。
韓米FTA反対闘争に連帯することを決議して、映画俳優チェミンシキも発言した。
崔氏は「この頃労働者等と連帯するという理由で最も多い非難を受けている。しかし、われらはすべてを奪われた 人々であり、生存の崖に追い出された 人々だ」としながら、「これから労働権、生存権を守る闘いに共にすることと、フィルムという仮想でない凄絶な
生存闘争をフィルムに込める」と話した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
米「北、核放棄しなければ資金遮断」
ブッシュ米行政部は北朝鮮が9.19共同声明で合意した通り、核を放棄しない場合、北朝鮮への資金流入の遮断など「防御的措置（Defensive Measures）」を取るという立場を明らかにしたと千英宇（チョン・ヨンウ）韓国側6か国協議首席代表が明らかにした。
訪米後、26日に帰国した千代表はこの日電話で「米国内では既に北朝鮮の核放棄の約束を信頼していない」と話した。
一方、米議会調査局（CRS）は23日（現地時間）「北朝鮮のドル偽造」報告書で、米国の対北金融制裁が効果をあげ、米国の対北政策はひとつの岐路に立っているという趣旨の報告をした。この報告書は「政策の重心を6か国協議の成功に置くのか、経済など各種の圧迫を続け、6か国協議（政権交代など）を北朝鮮を降伏させる手段として使用するのかということ」とした。
また、「米国が北朝鮮指導部をパナマのノリエガ首相のように起訴する方案を積極的に検討しているのではないかという推測も出ている」と指摘した。
ラムズフェルド長官、戦時作戦統制権に言及
ドナルド・ラムズフェルド米国防長官は23日、戦時作戦統制権の韓国への移譲時期は「韓国がこれを担えるほどの力量を備えたかどうか」に左右されると述べた。すなわち、韓国が独自で戦時作戦統制権を行使できる力量を持つとともに、そのような投資を行うのかどうかによって、その時期が決まるということだ。
ラムズフェルド長官は米国防省で行った軍事懸案ブリーフィングで「韓国政府が移譲の適切な時期について話し合いを提案し、相互間で話し合いが進められている」とし、「移譲の時期はまだ決められていない」と述べた。
同氏は「韓国が次第により多くの責任を担うことになれば、米国も在韓米軍を減らすことができるだろう」とし、「両国は韓半島に何の不安定をももたらさない方式とスピードで行っていく」と強調した。同氏は戦時作戦統制権の移譲を年内に始める可能性については、「全くその可能性はない」と強く否認した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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