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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０５月０１日(月) |
韓国、与党議長が竹島訪問 領有権「３原則」も発表 |
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０５月０２日(火) |
日韓の外相会談早期開催で一致 |
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０５月０３日(水) |
与党ウリ党のソウル市長候補に初の女性法相を選出 |
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０５月０４日(木) |
平沢に軍・警察投入、米軍基地拡大に抗議 |
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０５月０５日(金) |
米軍基地移転巡り警察と市民衝突、２１０人負傷 |
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０５月０６日(土) |
韓国、竹島で資源調査へ |
Government■政府、政党
ウリ・民主・民労党、不動産法案など６法案を強行処理
「開かれたウリ党」（ウリ党）が２日午後、国会本会議を開き、ハンナラ党が激しく反対する中、３・３０不動産対策関連法案など６法案を強行処理した。
新千年民主党（民主党、７人）と民主労働党（民労党、９人）議員も表決に参加した。 最初の法案処理当時、在席議員は在籍過半数を超える１５７人だった。
ウリ党所属の金徳圭（キム・ドッキュ）国会副議長は、ハンナラ党議員らに捕まっている金元基（キム・ウォンギ）議長から司会権を譲り受け、再建築超過利益回収法制定案など７法案を職権上程した。
法案処理が始まった直後、ハンナラ党議員らが本会議場に入り込み、与野党議員らは激しくもみ合った。
Mass■世論、市民運動
平沢米軍基地の拡張・移転反対デモ加担者大量拘束
検察が京畿平沢市のペンソン邑大推理 米軍基地の拡張・移転反対デモに加担した人々を大量に拘束することにした。
ユンカンウン国防部長官は、「軍刑法に基づき処罰する」と述べた。
公権力を総動員した政府のこういう強硬な態度は事態をより一層悪化させるだけだという指摘が出ている。
最高検察庁公安部は、去る4日、軍と警察の行政代執行に対抗した37人と、5日鉄條網を破損させたデモに対しても23名の拘束令状を追加で請求した。 これにより、令状請求者は60人に達した。
検察関係者は「『平沢米軍基地拡張阻止 汎国民対策委員会』(氾国民対策委)と 韓総連(韓国大学生総連合）など外部団体などが不法デモを主導した」としながら、「今回の事態は住民たちの
生存権闘争でなく、反米勢力が主導した典型的な公安事件」だと話した。
これに対し住民たちと市民団体は強力に反発した。
市民団体1000余名は、6日、ソウル光化門でキャンドル集会を開いて、今回の事態に対する徹底した真相調査と、連行者釈放、国防長官と警察庁長の辞退を主張した。
一方、軍当局はデモ鎮圧兵力の負傷を防ぐため盾と鎮圧ボンなどを配ることを決めた。
ウリ党のイムジョンイン議員は「拘束者数が増えるからといって基地移転反対の声が収まらない雰囲気」だとし、「政府は住民たちが扇動された」というイデオロギー攻勢を中断して、米国と協議を通じて、基地規模を
調整する等の対策を用意しなければならない」と主張した。
民主化のための弁護士会の米軍問題研究院のクォンジョンホ弁護士は「駐韓米軍が縮小されているのに、むしろ基地移転を拡張し、提供しようということが問題」だとし、「政府が反対声を
力だけで押さえようということはとても安易な対処方式」だと指摘した。
平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
軍と警察は4日、デチュウ小学校を掌握し、大推理一帯の土地を統制した。子過程で抵抗する住民と社会団体、学生 524人(検察発表）を連行した。
5日には、鉄條網を超えて進入した社会団体と学生など100余名を追加で連行、連行者は600人が越えると知らされた。
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| 5日、抗議集会に参加した人々は、鉄條網を破り、軍隊は彼らを鎮圧し、大量連行した。 |
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| 5日、村に入ろうとする反対デモ隊を追っている軍人たち |
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| 土地に鉄條網を設置している軍隊。 |
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| 対策委員会がいたデチュウリ小学校が警察により撤去されている。 |
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| 小学校の屋根の上で抗議している対策委員会と民主労働党議員 |
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| 次々と連衡されるデモ隊 |
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| 警察がデモ隊をデチュウリ小学校へ追い込み。 |
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| 4日の05時、到着する警察と軍 |
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| 4日、午前4時30分、警察の投入の知らせが伝わった。 |
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| 前日（3日）の夜、キャンドル集会 |
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「エネルギー、石炭から原子力に転換」
北朝鮮がエネルギー政策の基本をこれまでの石炭と水力発電から原子力に転換するという立場を明らかにしたと、日本の共同通信が２９日報じた。
共同通信によると、６カ国協議の北朝鮮代表である金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は４月初めに東京で開かれた北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）の基調演説で、「政府のエネルギー政策の基本は核（原子力）エネルギー。 これなしではエネルギーを供給する方法がない」と強調した。
北朝鮮が原子力をエネルギー政策の基本にすると明らかにしたのは初めて。金次官は北朝鮮の厳しいエネルギー事情を説明し、「核なしでは未来はない」と語った。
米、韓国国籍の脱北者に初めて‘亡命’承認
米国法院が、すでに韓国国籍を取得した脱北者の自国亡命を初めて承認した。 ロサンゼルス移民法院は元北朝鮮軍将校の脱北者ソ・ジェソクさん（４０）の「政治的亡命（ｐｏｌｉｔｉｃａｌ ａｓｙｌｕｍ）」を認めると２７日、明らかにした。
ソさんは０３年に米国に入国した後、移民局に亡命を申請したが拒否され、移民法院に訴訟を提起した。その間、北朝鮮を脱出した後、中国などでを脱北生活を送り、メキシコやカナダなど第３国を通じて米国に入国した脱北者に亡命が認められたことはあったが、韓国国籍を取得した脱北者の亡命を米国が受け入れたのは、０４年１０月に米国の北朝鮮人権法が発効して以来初めて。
米政府は韓国国籍の脱北者に対し、「韓国に定着できない切迫した事由がある場合に限り、亡命を認めることができる」という立場を明らかにしてきた。
ソさんの場合、９９年に北朝鮮を脱出した後、いったん北朝鮮に強制送還されて拷問を受けた事実が認められたため、韓国国籍であるのにもかかわらず異例に北朝鮮人権法の適用を受けたものだと、弁護人側は明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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