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Calendar■カレンダー
04月12日(月) |
北朝鮮、韓国に30万トンの追加肥料支援を要請 |
04月13日(火) |
中国代表「米朝協議は困難」 6カ国、糸口見えず |
04月14日(水) |
金英男さん拉致の工作員、ソウル近郊で暮らす…韓国紙 |
04月15日(木) |
竹島海域の調査中止要求 韓国が抗議、日本は反発 |
04月16日(金) |
初の外国人投票で「予行演習」=日本人も5月地方選に参加−韓国 |
04月17日(土) |
調査強行なら「断固対応」 竹島で韓国首相候補 |
Government■政府、政党
「安保関連公共分野、米韓FTA交渉から除く」
電気・水道・ガス・鉄道など安保に関連した公共分野と小中高校の教育課程、国民健康保険が、韓米自由貿易協定(FTA)交渉対象から除かれる見込みだ。
外交通商部(外交部)が16日伝えたところによると、今年6月、交渉が本格化する韓米FTA交渉で、これら部門を除かせるとのこと。外交部関係者は「世界貿易機関(WTO)のFTA関連規定などは、国家の安保に直結する公共分野の場合、交渉対象から除かせる、と明記している」とし「韓米FTA交渉でもそれを適用し、公共分野を対象に含ませない考え」と述べた。
同関係者は、また「米国がこれまでのFTA交渉で、小中高の教育課程と国民健康保険など全国民を対象とする保険分野について開放を求めた前例がない」とし「これら分野も交渉から除かれる見込み」と伝えた。
「日本海洋調査計画」関連、17日、長官級対策会議
政府は、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺海域を含む韓国側排他的経済水域(EEZ)で水路を測量するという日本の計画に関連し、17日午前に外交通商部・海洋水産部など関係長官対策会議を開き、後続対策の準備に乗り出す。
政府はこの会議で、日本側の海洋調査計画に関連し、日本政府を相手に追加措置をとるかどうかなどを議論する一方、日本が海洋調査計画を実行した場合、どの程度の対応をするかなどを協議する予定という。
潘基文(パン・キムン)外交通商部長官はヨーロッパ歴訪を終えて15日、仁川(インチョン)空港を到着した後、「強力な抗議にもかかわらず、日本側がEEZ内に入った場合、われわれは国際法と国内法に基づいて厳重対処する」と明らかにした。
Mass■世論、市民運動
14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
「輸入米、狂った牛が押しよせってくる、米韓FTA阻止しよう」
韓米FTA阻止1次汎国民大会の本大会が15日、開かれた。「輸入米、狂った牛が押し寄せてくる、韓米FTA阻止しよう」という先唱で始まった本大会は、大会辞、各部門共同対策委員会代表者たちの決意発言などで短くて、太く進行された。
呉縦列韓米FTA阻止汎国民運動本部共同代表は 、「これからが大長征の始まりだ。全国民抗争の大行進で勝利を導こう」と勝利の自信感を表現した。
「皆一緒に闘わなければならない」と言う内容のマダング劇は、韓米FTAと関連する争点を劇で易しく説明し、参加者達の理解と共感そして多くの拍手を浴びた。引き続き各部門対策委の1分発言が続いた。
アン・ソンギ映画人対策委共同代表は、「政府は去る3月 7日スクリーンクオーターを事実上無気力化させた。しかし、映画人たちは韓米FTAと関連した深刻性を認識している。スクリーンクオーター闘いは終わったのではない」と強調して
「映画人たちも引き続く頑張る」と決意を明らかにした。
大会後の行進には、韓米FTAを象徴する大型造形物を先に立たせて、後を引き継いで数十人のたいまつを持った参加者達が行列を引き継いだ。また参加者達が対国民宣伝のために準備して来た数百種の多様な宣伝物も行進道具に活用された。
NorthKorea■朝鮮の動向
平壌で南北共同農業
平壌(ピョンヤン)南部の農村地域である江南郡唐谷里(カンナムグン・ダンゴクリ)。
京畿道(キョンギド)から届いた種もみと農機械を利用した‘韓国式農法’で農作業を行うところだ。
先週、韓国の耕うん機・肥料・農薬などがこの村に到着し、活気があふれている。 田は100ヘクタール(30万坪)。うち半分には韓国品種のイネが、半分には北朝鮮のイネが栽培される。
本格的な南北共同耕作は、京畿道が昨年、平壌竜城(リョンソン)にある北朝鮮農業科学院の農地で実施した稲作農業試験事業が基礎となった。 試験事業は昨年1月に始まった。
当時、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)京畿道知事が新年のあいさつで「稲作試験農場を南北が共同で推進しよう」と北朝鮮に公開提案した。
京畿道と北朝鮮の民族和解協力汎国民協議会(民和協)は昨年4月に試験事業を行うことで合意した。 昨年5月23日に韓国の種もみが初めて北朝鮮の地にまかれ、昨年10月、初めて収穫を迎えた。
成果は期待以上だった。
この結果が本格的な南北共同耕作につながった。 今年は試験事業から抜け出し、農村で本格的に南北共同耕作を始めることにした。
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第133号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第132号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第131号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第130号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう!!」
第129号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、700回目
第128号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第127号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第126号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第125号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第124号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第123号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第122号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第121号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第120号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第119号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第118号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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