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Calendar■カレンダー
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０３月２７日(月) |
金在録氏、現代車ロビー資金数十億授受…検察、現代車など捜索 |
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０３月２８日(火) |
元米兵らが越で被害報告 枯れ葉剤、初の国際会議 |
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０３月２９日(水) |
「竹島」検定の撤回要求 韓国、日本の教科書に抗議 |
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０３月３０日(木) |
＜韓国外交文書公開＞よど号の金浦着陸、金大中氏拉致含む |
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０３月３１日(金) |
＜６カ国協議＞韓国代表がロシア訪問、再開方法を議論へ |
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０４月０１日(土) |
盧大統領が「済州島４・３事件慰霊祭」に出席 |
Government■政府、政党
国防部「なかったことに」、同性愛将兵処罰禁止問題
国防部は５日「兵営内同性愛者の処理原則に変わりはない」とし「同性愛行為を処罰することができる規定を廃止または緩和することは検討していない」と明らかにした。
国防部は兵営中、同性愛に関するすべての性的行為は認めず、厳重処罰することにした。国防部はしかし同性愛者でも国防の義務を果たしている兵士らの人権保障のために同性愛識別活動禁止、性的プライバシー関連の質問禁止、同性愛立証資料提出要求禁止などの身上秘密の原則を守っていくと付け加えた。
これに先立ち尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は４日、国会国防委員会に報告した資料で「（同性愛処罰規定である）軍刑法第９２条と軍人私法施行規則の廃止または改正を検討することにした」と明らかにした。
国防部関係者は「国家人権委員会の勧告案を引用する過程で誤解を招く報告書が作成された」と述べた。
軍の疑問死真相委、疑問死１１件を再調査
大統領直属である軍の疑問死真相究明委員会（委員長：李海東）は３日、江原道（カンウォンド）前方ＧＰ（警戒所）で１９８４年６月に発生した銃器乱射事件など軍隊内の疑問死１１件の再調査に着手する、と伝えた。同委は、事件にかかわった人が確認されれば、検察または軍の捜査機関に告発、捜査を依頼し、犠牲者の名誉回復・補償を求める方針だ。
残りの調査対象は▽７３年１月・第３師団兵士死亡事件▽９３年６月・第３７師団兵士墜落死事件▽９４年５月・第６軍団特攻連帯兵士死亡事件▽９８年９月・海軍第１艦隊兵士死亡事件▽９９年１２月・第５０師団兵士自殺事件▽０２年７月・第２７師団兵士死亡事件▽０４年１０月・第２軍需支援司令部兵士死亡事件▽０５年８月・第１１機械化歩兵師団兵士死亡事件▽０５年１０月・第３０師団下士官死亡事件▽０５年１２月・第３１師団兵士自殺事件。
Mass■世論、市民運動
民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
政府与党、「4月が デッドライン、4月14日、法司委通過」強硬立場
ウリ党とハンナラ党が来る14日、非正規職関連法案の法司委通過に合意し、24日の臨時国会本会議で非正規職関連
法案の通過可能性が高まった。
李サンス労働部長官も、4日午前、閣僚会議に先立ち、非正規職関連法案の通過に対して「これ以上先送りすることができない。4月の臨時国会がデッドラインだ」と断固とした立場を明らかにした。
李サンス労働部長官は、 労働界との 対話可能性に対して「たとえば、4月20日まで議論した後、その時まで妥結できないと、承服するとことを前提にする場合には議論が可能だ」と話した。しかし、これは労働界に承服を前提とした対話方式を要求することで、民主労総と政府与党との間の対話可能性は
ほとんどないように見られる。
4日午前の記者会見で民主労総は、非正規職法案は実際非正規職を保護することができるかの問題であり、議論の量がどれくらい多いかが問題ではない」としながら、「実效性のない非正規法案を廃棄し、全面再議論すること」を
強力に要求した。
続き、「強行通過の時にはゼネストで 対抗する」とし、政府与党に再び警告のメッセージを送った。
民主労総は記者会見で「4大要求を打ち出し、世の中を変える4月総闘争を展開する」としながら、△非正規職法廃棄、全面再議論 △無償教育、無償医療を中心に実質的な社会福祉構築
△ロードマップ廃棄及び労使関係民主化方案議論 △国民的合意ない米韓FTA交渉の即刻中断を4大要求として提示した。
民主労総は4月10日から14日まで部分ストライキに突入し、ウリ党舎の前で 4日から5月31日まで、米韓FTA交渉阻止抗議集会を開催する計画だ。
しかし、6、7日に予定されていた全面 ゼネストは、非正規職関連法案の国会処理が14日以後に延ばされるか、国会 の日程によって変更される予定だ。
この日の記者会見で民主労総は、労使関係ロードマップ議論が本格化されることに対応し、「民主的労使関係方案」を発表した。
民主労総の「民主的労使関係方案」は △国際的労働基準の保障 △非正規職 労働者と産別労組の労動基本権保障 △労使自治の保障 △雇用安定の保障などの4大方向と、△職権仲裁条項の廃止と緊急調整制度の要件強化
△公務員、教授、教師の労働3権保障、特殊雇用労働者の労働3権保障 △産別交渉保障と産別協約制度化 △複数労組下の自律交渉保障 △損賠仮差押さえ及び業務妨害罪適用禁止
△非正規職労働者の労働3権 保障 △専任者賃金支給禁止条項の廃止 △雇用安定保障など8大要求を掲げた。
民主労総は「民主的労使関係方案」を 中心に民主労働党と共に4月中に立法案を完成し、立法を推進するという計画だ。
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スクリーンクォーター死守と韓米FTA 阻止
「土曜日夜の文化連帯」
スクリーンクォーター死守と韓米FTA 阻止のための「土曜日夜の文化連帯」が去る1日、マロニエ公園で開かれた。
雨の中で行われたこの日のイベントにはこれまで1人デモとキャンドル集会に参加した全国の映画課学生達をはじめとし、多数の映画関係者らが参加した。
司会を担当した俳優朴重勲氏は「スクリーンクォーターは製作の問題ではなく、流通の問題だ」とし、「寡占防止を要求する映画関係者等の叫ぶ声」に 耳を傾けてくれることを繰り返し強調した。
アンソンキ映画関係者対策委の共同委員長は「 スクリーンクォーターを原状復帰させることができるようにがんばろう」と参加者を督励した。
民主労働党の院内代表はチョンヨンセ代表は、「現在スクリーンクォーターが大統領施行令で縮小されたが、146日クォーター制を守る映画振興法改正案が国会に係留中なので、映画振興法の改正を通し、政府の縮小案を無効させる」とし、「本格的な闘争はこれからだ」と強調した。
韓国映画技術団体協議会のカンデソン 理事長をはじめ、6名の映画界先輩等は、落髪式を行った。
また、この日映画関係者らは、韓米FTAがトロイの木馬を象徴するとし、トロイの木馬造形物の燃やし式を行い、4.15民衆大会で再びあうことを約束し、この日のイベントを終えた。
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NorthKorea■朝鮮の動向
金桂冠・北朝鮮外務次官、来週訪日へ
共同通信が５日報じたところによると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の北朝鮮首席代表・金桂冠（キム・ケグァン）外務次官と、次席代表に次ぐ協議メンバーであるニューヨークの国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使が、東京で今月９日から開催される北東アジアの安全保障をテーマにした国際学術会議に合わせ、日本を訪問する見込みだ。
同通信は現在「両氏が訪日を準備、日本政府が審査中であり、一両日中に許可される見通しが高い」と伝えた。北朝鮮を除いた６カ国協議当事国の政府関係者・学者らが出席する同会議には、米国の協議首席代表・ヒル国務次官補と、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部外交政策室長も出席するものとされる。
したがって、米国による北朝鮮への金融制裁で見通しが立たなくなっている６カ国協議の再開について、朝・米が首席代表レベルで打開を模索する可能性が高まっている。これに先立ち日本政府は、北朝鮮の協議次席代表を務めるチョン・テヤン外務省北米局副局長ら北朝鮮代表団４人の入国を許可した。
金正日総書記、米国の金融制裁で体制崩壊不安
北朝鮮金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今年の１月１７日、中国北京で胡錦涛中国国家主席と会い、こうした不安な気持ちを打ち明けていたと米国時事週刊誌ニューズウイーク最新号が報道した。
ニューズウイークは単独入手した米国政府の文書に金委員長がそう述べたという内容が入っていると明らかにした。しかしそれがどの機関のどの文書なのかは公開しなかった。
ニューズウイークは「（北朝鮮の）財布の取調べ（ｐｏｃｋｅｔｂｏｏｋ ｐｏｌｉｃｉｎｇ）」というタイトルの記事で「米国が北朝鮮の全世界資金を追跡して圧迫を加える戦略が通じている」と報道した。
ニューズウイークは 「ＢＤＡ事件以後、世界各国銀行は米国の報復を懸念して北朝鮮との取引を相次いで中断した」と報道した。それとともに「対北『標的制裁（ｔａｒｇｅｔｅｄ ｓａｎｃｔｉｏｎ）』が平壌を厳しく圧迫している」というスチュワート・レビー米財務次官の評価を伝えた。同次官は「今後、各国政府や会社が北朝鮮と取引するのは危ないという点がわかればわかるほど、米国は『なだれ効果（ａｖａｌａｎｃｈｅ ｅｆｆｅｃｔ）」を見るようになる」と述べた。対北制裁が成功をおさめるだろうという話だ。
ＢＤＡに対する措置以後、北朝鮮が６カ国協議再開の条件で金融制裁解除を要求したのも対北圧迫の効果が表れたものだとニューズウイークは分析した。
また北朝鮮政府がこの間「我々も偽造紙幣問題の被害者」とし、偽造紙幣と関係する北朝鮮人民がいたら処罰すると言い放ったことも、危機から脱したいする動きであったと指摘した。
国際危機グループのアナリストであるピーター・ベック氏は「米国の措置は非常に効果的で、特に北朝鮮指導層に大きな影響を及ぼしているものとみられる」と述べた。
米国では財務部、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが３年にわたって北朝鮮のミサイル販売、麻薬取引、偽造紙幣、にせ物タバコ製造などを取り締まる案を研究したとニューズウイークは伝えた。それとともに「対北制裁は北朝鮮よりその後援者である中国を狙ったものだという専門家たちもいる」としている。「対米貿易のためには米国と円満な関係を維持するほかない」という中国の弱点を掘り下げた戦略と言うのだ。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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