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To establish
peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０４月０３日(月) |
北朝鮮外務省高官が週内に来日、民間主催の会合に参加 |
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０４月０４日(火) |
現代車秘密資金、検察、投資会社5社を家宅捜査 |
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０４月０５日(水) |
外務省の文書入手と韓国紙 波紋広がる可能性も |
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０４月０６日(木) |
「長期化するほど疑い増す」検察、現代鄭夢九会長帰国促す |
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０４月０７日(金) |
北に６カ国復帰促す 日朝、拉致含め２時間協議 |
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０４月０８日(土) |
北朝鮮外務次官が6カ国協議代表と相次ぎ会談 |
Government■政府、政党
統一部、DNA鑑定結果確認されれば金英男さん送還要求
統一部の申彦詳（シン・ウォンサン）次官は13日、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫にあたる人物について、政府でDNA鑑定を行い1970年代に韓国で拉致された金英男（キム・ヨンナム）さんだと確認されれば、国家の責務として当然送還を要求する計画だと明らかにした。
申次官は、同日のブリーフィングで、21日から平壌で開かれる南北長官級会談で、金英男さん問題を別途に提起する計画があるかという質問に対し、「政府は12日、日本政府からDNA関連資料の提供を受け、事実関係を究明しているが、長官級会談の前に鑑定の結果が出るかどうかは分からない」と答えた後、このように述べた。
申次官は金英男さん問題を個別に扱うのか、それとも拉致被害者問題全体の解決という観点から臨むのかとの質問に対し、「拉致被害者問題において、ある特定問題が優先されることは考えられない。他の家族との公平性の問題もある」と明らかにした。
申次官は、拉致被害者問題を北朝鮮送還を希望する非転向長期囚（韓国国内でスパイ活動やゲリラ活動をしたとして捕まり、その後も政治的転向を拒否して長期間、服役した北朝鮮出身者）問題と関連づける可能性について、「質と量の面で異なる上、歴史的性格も異なる」と答えた。申次官は「政府は拉致被害者、国軍捕虜問題について、経済支援などの費用を掛けてでも解決するという立場だ」と繰り返して強調した。
Mass■世論、市民運動
韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)が、12日、緊急記者会見を持って、最近検察調査が行われている外換銀行不法売却に対する「責任者処罰」の立場を明らかにし、「狂牛病-国家負債の危機におかれている米国とのFTA交渉の中断」を促した。
汎国民運動本部は「韓米FTAが引き起こす未来の社会崩壊への憂慮が最近現実化され始まっている」としながら、「国際投機資本であるローンスターの外換銀行不法売却の推進、農林部の米国産狂牛病の牛肉輸入措置、米国の国家 負債危機」などを取り上げた。
2004年に続き、今年にも狂牛病牛が発見された米国の牛肉を輸入するという ことに批判の声をあげながら、「誰の 利益のために国民の生命を担保にするというのか」と強弁した。
去る3月末、米行政府は国家負債の限度である8兆1800億ドルを超過したことで、上院からその上限線を9兆ドルに引き上げしてくれること」を要求し、52対48の表決でかろうじて賛成を得た。
しかし、4月4日の基準で、国家負債は 既に8兆3815億ドルを越えており、この負債規模は米国GDP10兆4千億ドルの90%、世界経済の30%に肉迫する数値だ。
国民運動本部は、「米国が国家倒産事態に直面した状況で、米国とのFTAを締結すること」に対し深い憂慮を表した。
汎国本は15日1次汎国民大会を通し、「国民的抵抗」を表すとともに、連帯行動をとることに合意した。
また、公共サービス分野の対策委員会が構成されるなど、各分野の米韓ＦＴＡ阻止対策委員会を結成するのに合意した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、韓国に30万トンの追加肥料支援を要請
韓国政府が１０日明らかにしたところによると、北朝鮮は、種まきシーズンに向け、韓国に３０万トンの追加肥料支援を要請した。
北朝鮮は昨年、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関による食料援助はもはや必要ないと表明、国際社会の支援を拒否する一方、ＷＦＰに比べて大幅に緩やかな条件で韓国と中国から肥料やコメなど必需食料品の支援を受けてきた。
韓国統一省は声明を発表し、今回の肥料支援要請は北朝鮮の赤十字が発表したものと説明した。北朝鮮は約２カ月前にも同様の要請を行っている。
韓国は、今年に入り既に１５万トンの肥料を北朝鮮に送っている。
中国代表「米朝協議は困難」 ６カ国、糸口見えず
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の議長を務める武大偉中国外務次官は十一日夜、焦点となっていた米国と北朝鮮との二国間協議は行われないとの見解を示した。六カ国協議再開の糸口を探る各国の調整は、成果がないまま終わる見通しとなった。
武次官は、中国大使館で行われた北朝鮮の金桂寛外務次官との会談後、記者団に「米朝の間で協議はないと思う。（十二日に）私も帰国するし、ヒル米国務次官補も韓国に行く」と語った。
佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も午後、金次官と会い、六カ国協議に無条件で早期に復帰するよう改めて促したが、前向きな姿勢を引き出すことはできなかった。会談後、佐々江局長は記者団に「難しい状況にある」と語った。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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