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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０５月２２日(月) |
朴代表襲撃実行犯、5カ月前にも野党議員に暴行 |
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０５月２３日(火) |
蓮池さんと面会へ 金英男さん母、２８日に訪日 |
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０５月２４日(水) |
韓米FTAを積極支援、両国の業界団体が合意 |
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０５月２５日(木) |
北朝鮮側の出入事務所が稼動、年170万人を処理 |
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０５月２６日(金) |
前提条件ない韓米FTA妥決も可能、貿易協会会長 |
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０５月２７日(土) |
「朴槿恵代表襲撃事件は単独犯行」暫定結論 |
Government■政府、政党
与党「野党の独走防いでほしい」、国民に訴える
与党ウリ党が地方選を６日後に控えた２５日、議員・党役員の非常総会を開き「地方選で野党の独走を防いでほしい」という国民向け声明を採択した。
野党ハンナラ党が、同党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表への襲撃事件以降、さらに支持率を伸ばし圧勝の勢いとなっている状況で、与党が選挙運動を一時中断してまで非常総会を開き、国民向け声明を発表することによって、今後の展開が注目されている。ウリ党・鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は、冒頭の発言で「ウリ党は立党以来最大の危機に直面した」とし「このままだとソウルから済州（チェジュ）までハンナラ党が圧勝する見込み。巨大な野党が全国を制する局面が到来しつつある」と述べた。
鄭議長は「今回の選挙で平和・民主・改革の勢力が瓦解されず自治体制度が後退しないように、ハンナラ党の独走を防いでほしい、と国民に呼びかけたい」と強調した。ウリ党国会議員と党役員は声明で「すでに選挙をしてもしなくても同じと言われており、首都圏の自治体首長７０人のうち６７〜６８席をハンナラ党が獲得し、与党は１人も当選できないだろう、との見方が出ている」とした。また、与党への支持を通じた「けん制とバランス」を訴えた。
Mass■世論、市民運動
「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
国家保安法違反嫌疑で起訴されたカンジョング東国大教授に法院は懲役2年、執行猶予3年、資格停止2年を宣告し、有罪を確定した。
裁判府は「姜教授の表現が大韓民国の 過去を過度に否定的に評価するという点が大きい問題」とし、「憲法上学問と表現の自由は保障されるが、憲法によって内心の領域を超えた表現の領域に対して相対的制限が可能だ」と有罪の理由を明らかにした。
続き、姜教授の「朝鮮戦争は北朝鮮指導部が試みた統一戦争」という主張に対して、「被告人の主張は主体思想による米帝植民地支配の清算などを主張しながら、民衆を動員し、統一闘争を
展開することを煽動する北朝鮮の対南 赤化革命論に同調する、積極的で攻撃的な主張に該当する」と明らかにした。
裁判府が有罪を宣告すると教授労組は 声明を出して、「国家保安法は憲法と 国際人権協約に保障された個人の学問と思想の自由を根本的に侵害しているために国際社会から絶えず、廃止勧告を受けている悪法の中の悪法だ」とし
、裁判府の国家保安法適用を強力に批判した。
そして、「姜教授に悪法を適用し、実刑を宣告することは、憲法精神に外れることで、 国際人権協約を違反することであり、学問と思想の自由を抹殺すること」とし、△法院は守旧的定規で人権弾圧をする行為の中断
△国家保安法の即刻改廃△思想の自由の保障などを要求した。
国家保安法廃止と学問の自由守護、姜U教授弾圧反対のための共同対策委も声明を出して、法院の判決に対して「これは権威主義の時期から現在まで、数多くの犠牲を払って一歩ずつ進展してきた韓国民主主義の成果を正面から否定することであり、市民権保障を土台にしたより進歩的な民主主義の実現を
遮る時代錯誤的形態」だと批判した。
国家保安法の適用に対しては「既にその役割が終わった旧時代の悪法を根拠に、姜教授に有罪を宣告したことは、 裁判府が社会正義を実現して、民主主義を守護しなければならない自身の任務を自らあきらめたこと」とし、「姜教授に対する有罪判決は脱冷戦、人権と平和の時代に象徴される現時代に、国内外的にいかなる正当性も得ることはありえない非理性的判決」と非難した。
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KTX乗務員ストライキ 85日、指導部断食闘争宣言
「鉄道公社が対話に応じないと、死ぬ覚悟で闘争する」
85日目ストライキ闘争をしているKTX乗務員らが、24日午前11時、ソウル駅で 記者会見を行って指導部の断食闘争及び総力闘争を宣布した。
KTX乗務員らは鉄道公社が定めたKTX観光レジャーへの移籍時限である5月19日まで移籍しなかった260名の大規模人員を整理解雇した状態だ。
ソウル釜山KTX列車乗務支部は、この日の記者会見で、「対話さえ拒否する鉄道公社と、言葉では『非正規職労働者の涙をふいてあげる』としながら、実際にはなんの責任と権限もないと弁解する政府を相手に闘争してきた」としながら、「私たちの力が岩に破られる
タマゴのように微弱なものだが、直接雇用の正規職化を念願する私たちの闘争を決してあきらめない」と宣言した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北「米国が制裁解除すれば６カ国協議参加」北朝鮮駐ドイツ大使
北朝鮮のホン・チャンイル駐ドイツ大使（５９）が２８日、中央日報と単独インタビューをした。
−−６カ国協議がこう着状態に陥っている。北朝鮮が会談に復帰するための条件は。
「米国がマカオのバンコデルタアジアに凍結させた金をもとに戻せということだ。そうすればその日にでも６カ国協議に出席する。金融制裁問題が解決されない限り、絶対に６カ国協議には出席しないし、米国と対座して核問題を討論することもしない」
−−現在、北朝鮮は核兵器をどれだけ持っているか。
「わからない。しかしプルトニウム生産は続いている」
−−最近、北朝鮮がテポドンミサイル発射を準備する兆しがあると日本のＮＨＫが報道した。事実か。
「軍隊のすることだからよくわからない。しかしミサイル発射は合法的にできる我々の主権だ」
−−このごろ日本では拉致被害者の横田めぐみさんとその夫の金英男（キム・ヨンナム）さんが話題だ。日本との関係は。
「日本人拉致被害者問題はすべて解決された。小泉首相が疑っていたことはすべて解明した。しかし日本の極右翼保守勢力が拉致被害者問題を持ち出してきているということは朝日共同声明を履行しないという意図だ」
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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