| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
|
０８月０７日(月) |
韓米両軍が独自の司令部機能を遂行、意見調整進む |
|
０８月０８日(火) |
北朝鮮の水害死傷者は4千人、朝鮮新報が報じる |
|
０８月０９日(水) |
韓国、徐秘書官「作戦統制権移譲で韓米同盟弱化しない」 |
|
０８月１０日(木) |
在韓米軍、戦時作戦統制権を０９年までに韓国側に返還 |
|
０８月１１日(金) |
韓米防衛費分担交渉、韓国負担額めぐり隔たり |
|
０８月１２日(土) |
韓国軍統制権騒動、歴代国防相らが国会の同意求める声明 |
Government■政府、政党
韓米戦時作戦統制権の移管、来月から協議
韓米両国は、共同で行使することになっている戦時作戦統制権の韓国軍移管に向けたロードマップ作成を来月末から本格化する。
尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は２０日の定例ブリーフィングで、「このロードマップ作成に向けた実務推進計画を、韓国合同参謀議長と韓米連合司令官が４月末に合意する予定」と述べた。ロードマップ最終案は１０月に開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に報告される。
尹長官はしかし「韓国軍が戦時作戦統制権を単独で行使するには少なくとも５年はかかる」とし、「今すぐにこの権限を持とうということではない」と明らかにした。
韓国に返還された在韓米軍基地の環境汚染問題に関し、「米軍は返還基地の環境汚染の改善に相当な誠意を表明している」とし、「環境部に数回にわたり問題の深刻性を提起した」と付け加えた。
環境部は米国環境基準より高い水準の改善を要求しており、環境改善には５０００億ウォン（約６００億円）余が必要と推算されている。
韓米両国は２１〜２２日に国防部会議室で第７回未来安保政策構想（ＳＰＩ）会議を開き、韓米同盟ビジョン、在韓米軍基地の移転・再配置、軍事任務転換問題を協議する。
Mass■世論、市民運動
小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発
統一連帯など130余個の市民社会団体で構成された対日行動ネットワークは、15日、 日本大使館隣近である国税庁の前で 2000人余りが参加し、「日本の軍事化・右傾化糾弾共同行動」を通じて小泉総理の靖国神社参拝と日本の歴史歪曲を批判した。
ハンサンヨル統一連帯常任代表は「日本の総理が堂堂と参拜することを見て、日本のリタリズムの復活を見るようだった」、「日本の侵略と歴史歪曲に対抗するために左と右が力を合わせなければならない」と強調した。
アジア平和と歴史教育連帯・ヤンミガン運営委員長は「周辺国の反対にも小泉が神社参拜を強行したことは、侵略に対して全然反省しないことを意味する」と、「私たちの願うことは反日ではなく平和であり、果して北東アジアの平和のために何をしなければならないのか冷情に察しなければならない」と言った。
太平洋戦争遺族会など関連団体は小泉総理の神社参拜は日本が過去の戦争を全然反省していないことを証明していると強く反撥した。
 |
 |
NorthKorea■朝鮮の動向
韓国政府、北朝鮮水害復旧支援の南北会談推進
韓国政府が北朝鮮の水害復旧支援のために南北会談を推進することにした。
韓国政府当局者は１６日「８００人の死亡、行方不明者が出たといわれる北朝鮮の水害復旧を効率的に支援するためには当局間の協議が必要だというのが政府の判断」だとし「南北会談は統一部など政府関係者と大韓赤十字社が参加する緊急救護会談の形式になる」と明らかにした。韓国政府はすぐにも赤十字チャネルを通じて北朝鮮にファクスを送り、会談開催を提案する予定だ。南北当局間の対話は７月１３日、釜山（プサン）閣僚級会談決裂以後、１カ月以上中断し、韓国政府は今回の会談を当局関係者の回復のきっかけにしたい狙いだ。
統一部はすでに韓国赤十字との協議を通じて北朝鮮に支援するコメを少なくとも１０万トンにするということで意見を近づけ、必要ならば追加支援など物量をふやすことも可能だという立場だ。人道的次元で無償支援するコメはすべて国産備蓄コメで、輸送費を含み２４００億ウォン（約２９０億円）が必要となる。
韓国政府はまたブルドーザーや掘削機、ダンプトラックなど復旧に必要な装備は北朝鮮側の要求事項を勘案して支援数量を決めることにし、無償で支援することにした。復旧に必要な鋼材とセメントも送る。医薬品とコメを除いた食糧（ラーメン、小麦粉など）は民間団体の募金などで充てることにした。
韓国政府はしかし肥料の場合、緊急救護とは距離があるという判断によって支援をそのまま留保することにした。政府当局者は「今回の支援決定は先月北朝鮮のミサイル発射によるコメ、肥料支援留保措置とは別で人道的次元から行われる緊急救護」と説明した。
２００４年４月、北朝鮮龍川（リョンチョン）駅爆発事故（約１５０人死亡）時は韓国政府と民間団体がコメ５０００トンを含む計７００億ウォン規模の物品と復旧装備を支援した。北朝鮮は１９８４年、韓国の水害時コメ７３００トンとセメント１０万トン、布などを送っている。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１５０号 2006年08月15日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発
第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2006フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |