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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０７月２４日(月) |
日本駐在の外信記者団11人、独島を訪問 |
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０７月２５日(火) |
北朝鮮、ミサイル発射実験は「完全に安全」 |
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０７月２６日(水) |
盧大統領、李統一部長官の「米失敗発言」擁護 |
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０７月２７日(木) |
「金大中事件、ＫＣＩＡの犯行だった」、韓国・調査委が報告書 |
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０７月２８日(金) |
韓国補選、４選挙区、与党ウリ党が全敗 |
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０７月２９日(土) |
朝鮮中央放送が米韓軍事訓練UFL（乙支フォーカス・レンズ）批判、即刻撤回を要求 |
Government■政府、政党
青「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１日、政府の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をめぐる議論に関し「韓米ＦＴＡは『親米自主』の経済部門の決定版」だとの立場を示した。
青瓦台・李百万（イ・ベクマン）広報首席はこの日、「青瓦台ブリーフィング」に掲載した文で「参加政府（現政府）は米国との関係を『親米自主』に設定した」と主張。李首席はこの文について、最近、国会議員・弁護士・教育者・金融専門家など知人らと「焼酎を一杯しながら５時間にわたって虚心坦懐に交わした対話の内容を紹介したもの」とし、ＦＴＡ議論に関連した主要争点についての見方を詳しく説明した。
ひとまず「ＦＴＡ締結で韓国経済が米国に隷属するのでは」との質問について「隷属ではなく協力の強化」とし「韓米ＦＴＡの反対を主導しているグループには、反米主義者が少なくないと聞いているが、それらが国民をあおっているのは大きな問題」と反論した。「拙速の推進が問題」という指摘については「拙速かどうかの問題ではなく、現時点がＦＴＡ締結に適した時点かどうかの問題」とし「政府は国内外の経済状況と世界の通商の流れなどを総合的に検討した結果、いまが最適の時点と判断した」と述べた。
続いて「なぜ日本・中国よりも米国とのＦＴＡ締結を先に進めるのか」との質問には「経済大国とのＦＴＡ締結の順番を決めるのは韓国の戦略であり、米国と先に締結してこそ国益を極大化できると判断した」とし「中国と先に締結すれば、農業部門と中小企業に与える衝撃がさらに大きい」と指摘した。
また「政府交渉チームの資質が問題視され不安でならない」というある国会議員の指摘については「交渉に臨んでいる公務員はノウハウのある信頼できる人々」とし「国会・常任委員会に所属している政府省庁・交渉チーム長を呼んでテストしてみてほしい。交渉チーム長の経歴、業務能力、語学能力、価値観、愛国心などをチェックすれば、交渉チーム長としての資質を総合的に評価できるだろう」と付け加えた。
「金大中事件、ＫＣＩＡの犯行だった」 韓国・調査委が報告書
７３年８月に東京都内のホテルで発生した金大中（キムデジュン）氏拉致事件について、韓国国家情報院の真相調査委員会が報告書をまとめ、当時の情報機関、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）の組織的犯行だったとする結論を出したことが２６日、分かった。このまま韓国政府が正式発表すれば、日本の主権を侵害した拉致事件に韓国の国家機関が関与したことを初めて政府として認めることになり、外交問題に発展するのは確実だ。
同事件について、日本政府は主権侵害に対する韓国政府の謝罪と、日本捜査当局による調査を要求している。韓国外交通商省は同委員会に慎重な対応を要請しており、正式発表は遅れる可能性が高い。
複数の関係者によると、ＫＣＩＡ関与裏づけのカギを握る李厚洛（イフラク）元ＫＣＩＡ部長は健康上の理由で調査できなかった。しかし、拉致現場から指紋が検出されたＫＣＩＡ所属とされる金東雲（キムドンウン）在日韓国大使館１等書記官（当時）は同委員会の調べに対し、事件への関与を認めた。また、金氏とは別のＫＣＩＡ幹部が「李部長から拉致するよう指示を受けた」と証言した。朴正煕（パクチョンヒ）大統領（同）の指示を裏付ける証拠はなかった。
拉致事件をめぐっては、７３年１１月の金鍾泌（キムジョンピル）首相（当時）の訪日、７５年７月の宮沢喜一外相（同）の訪韓の２度にわたって政治決着を図り、韓国側の捜査打ち切りを確認した。韓国政府は金書記官がＫＣＩＡ職員かどうかも認めず不起訴処分とし、国家機関関与を全面否定していた。
同事件は７３年８月、当時野党指導者だった金大中前大統領が東京都内のホテルから拉致され、５日後にソウルで解放された。韓国政府は昨年２月、民間の大学教授や宗教関係者を加えた真相調査委員会を設置。韓国外交通商省は今年２月と３月に事件に関する外交文書を公開した（毎日新聞、7月26日）。
Mass■世論、市民運動
1日,平沢キャンドル集会 700日目
28日、引導訴訟及び仮処分申請
平和を守るための平沢住民たちのキャンドル集会が1日で、700日を迎えた。平沢住民たちの4年間の闘い、2年間のキャンドル集会は平沢を平和の象徴にしたキャンドル集会は住民たちが自らの手で建てたテチュウリ小学校前のビニールハウスで行われてきたが、
5月4日、4次行政対執行われたとき、テチュウ小学校とともに消えてしまった。しかし平沢住民たちのキャンドルは消えないで700日を迎えている。
700日を迎える1日、テチュウリではキャンドル文化行事が開かれた。
このような政府の暴力を動員したくそみそ式強制執行は平沢住民たちに怒りだけ抱かれてくれた.平沢米軍基地拡張,以前を住民たちが全身で阻んでいる今も政府は話し合うどころか強制撤去に入って行くと仮処分申し込みまでして出た.
去る25日、ギムツンソック国務調整室の在韓米軍対策企画団副団長はブリーフィングを通じて、「政府は10月から本格的に始まる敷地造成工事の推進のために、京畿道行政地域内の家屋
98世帯に対する引導訴訟及び仮処分申し込みを28日に申し立てる計画」を明らかにした。
政府は28日法院に住宅引導仮処分申し込みを出してから、いわゆる「不法営農」に対する告発と空き家撤去を強行する予定だ。平沢氾国民対策委によれば、もう政府は撤去会社との契約を締結して、事前踏査を実施していることが知られた。
住民対策委は、去る 6月 7日、ギムジテ住民対策委員長が拘束されると「話し合おうと言いながら、住民代表を拘束させることは住民たちに対する弾圧で、今までの対話が国民をだますための述策に過ぎないことを確認してくれた」と言いながら対話の先決条件で住民代表の釈放を要求している。住民代表を監獄に入れておいて話し合おうということに住民たちは常識的に理解できなかった。.しかしこれに対して政府は「住民たちが対話に応じなかった」といい、強制執行をすると威嚇していて、葛藤はさらに増幅されるように見える（チャムセサン8月１日、）。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北関係者「真の同胞支援なら受けない理由はない」
中国遼寧省に出向している北朝鮮キム・ソンワン丹東民族経済協力委員会（民経協）代表部代表は韓国政府が政治的目的なしに心から支援してくれるなら受けない理由はないと明らかにした。また「水害を被った北側地域に今最も至急に必要なものはコメ」と明らかにした。
民経協は昨年６月、韓国側企業の対北貿易及び投資相談を担当してきた民経協を拡大改編した内閣機関で、平壌（ピョンヤン）所在本部と三千里（サムチョルリ）総会社、金剛山（クムガンサン）国際観光総会社などの所属会社および丹東代表部で構成・運営されてきた。
キム代表は４日、ＹＯＮＨＡＰニュースとの電話で「今いちばん至急なのは食べる問題を解決することで、特にコメが必要」とし「服は何日着ても堪えることができるが、食べる問題をすぐに解決することができなければ飢える以外にあるか」と話した。
キム代表は韓国政府の支援に対し「韓民族として同胞のために心から思うのなら受け入れることができる」とし「政治的な目的がなくて本当に助けたいと思うのなら受けない理由があるか」と述べた。
北朝鮮、ミサイル発射実験は「完全に安全」
北朝鮮は２４日、同国が今月行ったミサイル発射実験について、発射前に船舶や航空機が同地域にいないことを確認してから実施したため「完全に安全」だったとの見解を示した。
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「（北朝鮮は）陸海空が完全に安全と確認された後にミサイルを発射した。そのため、船舶や民間機、人への危害は及ばなかった」と伝えた。
韓国政府の高官も、北朝鮮がミサイル発射実験の数日前、朝鮮半島東側水域に船舶が立ち入らないよう通知していたとしている。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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