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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０９月１１日(月) |
韓国統一部長官、ヒル次官補に「弾力的な対話」求める |
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０９月１２日(火) |
「北朝鮮には交渉の意志がない」米国最終判断 |
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０９月１３日(水) |
韓米両軍がNBC戦合同訓練実施、米本土では初 |
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０９月１４日(木) |
FTA交渉韓国代表「個人的には来年3月が期限」 |
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０９月１５日(金) |
盧大統領・ライス長官「6カ国協議再開に緊密協力」 |
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０９月１６日(土) |
教科書採択で圧力、韓日市民が安倍官房長官を提訴 |
Government■政府、政党
盧大統領「首脳会談で韓米関係発展を確認」
米国を訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日（日本時間）「韓米首脳会談で韓米同盟を再確認すると共に、北朝鮮の核問題に対する共同の努力に合意した」と述べた。盧大統領は同午後、宿泊先の迎賓館でオルブライト前国務長官をはじめとする米国の識者らと懇談した際にこのように述べた。
盧大統領は「韓米関係について心配する人も多いが、今回の訪米と首脳会談を通じ両国が発展的に進んでいることを確認した」と満足感を示した。続いて「在韓米軍の再配置をはじめ、竜山（ヨンサン）基地の移転、戦略的柔軟性の問題などをほぼ解決しており、基地返還と環境問題、軍事作戦統制権問題などが残っているが、これらも単一の政権任期内に進められた最も大きな変化だ」と評価した。
とりわけ「こうした変化は両国関係が後退せず、さらに緊密で発展的かつ未来志向的に進んでいるということで、ブッシュ大統領とも認識が一致した」と強調。
Mass■世論、市民運動
民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議
民主労総がノ・ムヒョン政権退陣闘争を宣布して、来る11月15日から無期限ゼネストに突入することにした。
この日の3時頃から始まった代議員大会は、事業報告と引き続き、「2006年下半期闘争計画」を審議・議決した。
民主労総は現時期を「殺人政権と労動弾圧政権に対抗した全面的な労動基本権争取闘争と、民衆生存権争取闘争の政局」だと規定して、「3大核心要求を中心に労動運動の無期限ゼネスト闘争と民衆総決起連帯闘争」を進もうと決意した。
民主労総が提示した3大核心要求は △9・11野合立法案の廃棄と、労使関係民主化立法争取 △韓米FTA交渉阻止 △不正規権利保障立法争取だ。
民主労総は下半期の「闘争方針」で「殺人政権・労動弾圧政権ノ・ムヒョン政権退陣闘争」を定めて、「ノ・ムヒョン政権の退陣を強力に申し立てて、民主労組運動陣営の全面戦争を展開」する事にした。
ここに民主労総は11月15日から「80万全組合員が参加する無期限ゼネスト」に突入する事にした。これに先たち 9月20日から指導部の現場巡回が始まって、10月16日から11月3日まで、組職ゼネスト賛否投票を行う。また11月
11日-12日、20万名規模の全国労動者大会を開催するようにする。
また民主労総はこの時期に「進歩陣営の韓米FTA交渉阻止闘いが本格化」になって、韓米FTAを取り囲んだ社会的緊張が激化されることと見通した。政府の平沢空家撤去計画も、10月と11月に予想されていて、平沢米軍基地の拡張をめぐる緊張も、この時期を前後にして分水嶺を迎えることとみえる。
また民主労総は労使政委員会の合意に抗議し、「韓国労総を大衆的に孤立させて行く」と言う方針を定めた。
民主労総は「9・11野合を主導した韓国労総を糾弾して、御用労組の民主化闘いを強化して、韓国労総との連帯を破棄する」と決意した。
民主労総を除いた労動部、韓国労総、そして経総は、去る11日、複数労組禁止と労組専従者賃金支給禁止を「3年猶予」することに合意した。
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民主労働党、「米韓FTA阻止5百万署名運動」
民主労動党が韓米FTA 反対のための 5百万署名運動をはじめ、国民投票推進を本格化する。
民主労動党は20日午後、汝矣島中小企業協同組合中央会官で「韓米FTA 反対国民投票運動本部、5百万署名運動発起式」を開いて、韓米FTA 交渉反対と国民投票推進のための本格的な汎国民キャンペーンを始めると明らかにした。
民主労動党はこの日、発起式に引き続き、全国の地域委員会委員長たちと地域韓米FTA特委が集まる連席会議を開いて、韓米FTA 阻止闘争の体系を点検し、国民投票推進のための決意を固くした。
民主労動党はこの日の連席会議に、ムンソンヒョン代表を含めて事務総長、コン・ヨンギル議員団代表、シムサンゾン議員等、指導部たちが大挙参加した。
NorthKorea■朝鮮の動向
米国、対北朝鮮圧力を強化…日本・豪州は金融制裁に着手
米国が対北朝鮮追加制裁を検討する中、日本とオーストラリアが金融制裁に着手した。 韓米首脳会談での盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の反対にもかかわらず、米国の対北朝鮮圧力は強まっている。
米国務省の関係者は１８日（現地時間）、ワシントン駐在韓国特派員らに対し、「米国は北朝鮮のミサイル発射で採択された国連安全保障理事会の（制裁）決議を履行するため、さまざまな方法を考えている」とし、「まだ最終決定はしていないが、９４年の朝米ジュネーブ合意以前の状態に戻す案を検討している」と述べた。
これは、当時北朝鮮が核プログラムを凍結する代わりに米国などからエネルギー支援を受けることを骨子にしたジュネーブ合意の後、米国が９５年１月に解除した対北朝鮮制裁をまた復活させる案を検討するという意味だ。
これを受け、米国は▽対北朝鮮直通電話の開設▽北朝鮮との金融取引許容▽米国銀行を通した第三国の対北朝鮮取引許容▽北朝鮮関連金融資産の一部に対する凍結解除などの措置−−などを、近いうちに取り消すものとみられる。
日本政府も１９日に閣議を開き、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発と関係がある団体・個人が日本の金融機関から預金を引き出したり海外へ送金するのを禁止する内容の金融制裁案を議決した。 日本国内の北朝鮮資産を事実上凍結する措置だ。 次期首相が有力視される安倍晋三官房長官は「北朝鮮関連団体１５カ所と個人１人が制裁の対象」と明らかにした。
北朝鮮と外交関係を結んでいるオーストラリアもこの日、日本と似た措置を取った。 ダウナー外相は「北朝鮮の核兵器開発に関連する多数の企業と個人に金融制裁措置を加えることにした」とし、「これは米国と日本の制裁を支持し補完するためのもの」と説明した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議
第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意
第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定
第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」
第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判
第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発
第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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