| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
|
１０月０２日(月) |
韓日首脳会談「靖国参拝しないことを前提に」応諾 |
|
１０月０３日(火) |
国連事務総長選で4回目の非公式投票、韓国の潘基文外交通商相がトップ |
|
１０月０４日(水) |
北朝鮮核実験予告、「潘事務総長」祝賀ムード盧政権に冷水 |
|
１０月０５日(木) |
北「核実験」 「７章」による制裁決議を 日米次官会談で一致 |
|
１０月０６日(金) |
安保理、北へ強い「警告」 議長声明 核実験なら追加措置 |
|
１０月０７日(土) |
北朝鮮 兵士、韓国側ＤＭＺ侵入 |
Government■政府、政党
盧大統領「韓国の役割、急激に縮小」
９日午後５時３０分、日本の首脳会談を終えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は記者会見をした。
次は盧大統領の冒頭発言と一問一答要旨。
＜冒頭発言＞
北朝鮮核実験関連＝北核問題に関する突発事態が発生した。果たして核実験なのか、核実験が成功したのか、科学的検証は今も続いている。
今回の実験は朝鮮半島と北東アジア安定を脅かす重大な事態であり、朝鮮半島非核化に対する国民と国際社会の期待を葬った。政府は与・野党のリーダーたちと社会指導層の意見を積極的に取り入れ、国際社会と緊密に協調して断固して冷静に対処するだろう。
韓日首脳会談関連＝過去の歴史が合理的に整理されなければ北東アジアに絶え間ない不信感と不安がもたらされる。（安倍晋三日本首相に）靖国神社参拝の話をし、歴史教科書歪曲に関する問題と従軍慰安婦の問題を話した。安倍首相は過去の歴史に対する韓国民の心を重く受け入れると述べた。
＜質疑応答＞
−−北朝鮮が核実験を強行した。現実的に政府と周辺国家が北朝鮮にできる措置は何か。
「核実験を防止するための警告と核実験が成功したという公式発表後での対応は違わざるを得ない。もう少し慎重に対応するほかない。対応措置について明日（１０日）の朝、与・野党指導部を招待して対話をする。昼食時には前職大統領たちを迎え意見を聞く。今、６カ国協議関係当事国と緊密に情報を交換して意見を交換している。６カ国協議の過程で中国と韓国が対話を強調すれば日本と米国は制裁と圧力を強調したのは事実だ。認識の違いがあった。もう韓国が制裁と圧力という国際社会の強硬主張に対して対話を続けようとばかり強調することはできなくなった。核実験対応に関して日本の首相と異見はなかった」
−−北朝鮮が地下核実験を強行して対北太陽（包容）政策を全面的に見直さなければならないという主張が多いが。
「状況は韓国の役割が縮小する方向に急激に変わっている。これは客観的状況だ。太陽政策が北核問題解決に有効ではなかったという評価が強く提起される可能性がある。対話による解決を放棄しないとしてもこれまでのように北朝鮮が何をしたとしてもすべてのことに耐えて譲歩して受け入れるやり方ではやっていけない。（北朝鮮核実験は）国際平和秩序に対する重大な挑戦と同時にほかの国々の核武装を刺激することがあり得る危ない火遊びだ」
Mass■世論、市民運動
公務員労組弾圧、「事務室閉鎖で労組無くすことはできない」
行政自治部が全国的に同時に全国公務員労組各支部の事務室強制閉鎖を行った22日、全国 251個支部の中で 50個支部労組事務室を閉鎖した。
麻浦区支部を含めたいくつかの支部の場合には、労組事務室に対する強制閉鎖措置以後、再び労組事務室に入って事務室を奪還する闘いをしている状態でもある。そして事務室に入ることができなかった支部は事務室建物の前に天幕を張って座り込みをしている。全国公務員労組は労組事務室を取り戻すまで天幕座り込みを引き続くという計画だ。
ゾンウンスク全国公務員労組言論広報局長は今の事態に対して「名分ない弾圧」と言い切って、「事務室を閉鎖したと言っても労組はそのまま生きている」と言いながら、「公務員労組は行政自治部の弾圧に対抗して最後まで闘争する」と明らかにした。
一方、去る9月22日、行政自治部が全国公務員労組事務室を強制で閉鎖する過程で女性組合員たちと連帯しにきた女性活動家たちに対して、警察と雇用暴力団の性暴行的状況が起っていたことに対する強い非難が続いている。
10日、政府総合庁舍の前では全国公務員労組女性委員会、民主労動党女性委員会などが集まって記者会見を持って「ノ・ムヒョン政府は警察と公務員、用役やくざを動員して犯した、女性暴行と性暴行に対して謝罪し、対策を用意しろ」と声を高めた。
全国公務員労組によれば、事務室強制閉鎖過程で女性組合員たちが連行されるとき、女警察を同行することを何回も要求したが、これは黙殺されて男性警察たちによって暴力的に連行されたし、妊婦も強制的に引っ張り出されるなど深刻な人権染躪状況が起っている。パクウンヒ全国公務員労組忠北本部女性委員長は自分の事例を直接発表したりした。パクウンヒ女性委員長は姙娠
6ヶ月の状況だった。パクウンヒ女性委員長は「姙娠中だということを何回も説明したが、男性職員たちによって強制で引っ張り出され、階段でも暴力を振るった」と当時の状況を説明した。
バックインスン民主労動党最高委員は「公権力の女性に対する性暴行は平沢でも、浦項でも存在した。浦項では妊婦を警察が暴行をふるい、子供が流産される状況まであったが変わったことは一つもない」と言いながら、政府の対策を強力に促した。ギムジフィ民主労総副委員長は「警察の鎭圧過程で女性たちは力が弱いという理由で無防備状態で言語暴力と性暴行に苦しんでいる」と言いながら、「もう単純に糾弾することを越えて政府の謝りを含めた物質的補償まで必ず出さなければならない」と明らかにした。
 |
| 労組事務室の閉鎖に抗議する労組員 |
 |
| 警察の暴力鎮圧の過程で、女性労組員に対する性暴力などに対する抗議する市民団体 |
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」
北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使は９日、「米国が北朝鮮に核兵器で脅威を与え、先制攻撃の対象と見なすことで、われわれに自衛手段として核抑止力を保有するよう強要した」と主張した。
朴大使はこの日、国連軍縮委員会に出席し、声明を通じて「国際的な関心事になった韓半島での核問題は、半世紀以上にわたり北朝鮮に対する米国の敵対的政策を土台とした核脅威政策の産物」と強調した。
また「北朝鮮に対する核先制攻撃は平和のためのもので、これに対抗しようという北朝鮮の措置は平和に対する脅威だというあいまいな論理は、北朝鮮と正義を重視する人たちには通用しない」と明らかにした。
さらに朴大使は「軍事力を通して社会主義と平和を守護するという先軍政治のおかげで、われわれの主権を保護し、韓半島での戦争を抑止できた」と説明した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2006フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |