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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１０月３０日(月) |
韓米FTA修正案、農産物の開放を大幅拡大 |
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１０月３１日(火) |
朝米中が北京で会合、6カ国協議再開に合意 |
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１１月０１日(水) |
韓国、北朝鮮の6カ国協議への復帰表明受け食糧支援の再開を検討 |
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１１月０２日(木) |
韓国大統領が内閣改造、安全保障関係閣僚を全面的に刷新 |
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１１月０３日(金) |
6カ国協議の具体的要求で詰め＝米国務次官の日中韓歴訪発表 |
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１１月０４日(土) |
朝鮮半島担当特使は6カ国以外から、潘基文長官 |
Government■政府、政党
韓国政府「ＰＳＩ参加、自律的に決定する」米国に伝達
韓国政府はＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）参加拡大問題に関し、自律的に判断して決定するという立場を米国側に伝えたことが、８日、伝えられた。
７日訪韓したバーンズ米国務次官（政治担当）らに会った韓国政府の当局者は「北朝鮮の核実験後、われわれの対応措置はわれわれに任せてほしいと（米国側に）話している」とし「北朝鮮の状況についてはわれわれが判断して措置を取る」と明らかにした。
この当局者はＰＳＩ参加に関し、「北核状況以後、政府が取る措置を来週中に安保理に報告しなければならないだけに、政府の立場を決めて発表する」とし、「しかし安保理措置履行計画を発表する際、ＰＳＩの部分も同時にするかどうかはまだ決まっていない」と語った。
Mass■世論、市民運動
「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み
韓米FTA阻止汎国民運動本部は 11月1日、来る22日に100万民衆総決起を決意して、全国同時多発に非常時局座り込みに突入した。
1日、光化門で記者会見を開催して汎国民は、署名100万突破の成果を高く評価して、韓米FTA 決死阻止の決意を高めた。1日から全国的に始まった「時局座り込み」は交渉阻止を目標に無期限行われる予定で、1日から毎日午後7時30分から、光化門メディアセンターの前で韓米FTA
交渉中断を促すキャンドル文化祭が進行される予定だ。
戦闘警察は、テントの周りに設置された横断幕を裂いて、天幕撤去を試みたが、対策委員会は、身で抵抗して天幕を守り、記者会見を死守した。
対策委員会は「庶民たちの生活を破綻する韓米FTA 交渉直ちに中断」、「韓米FTA交渉を強行しようと思ったら 11月22日に全国民衆を集めて、百万が参加する汎国民的総決起で立ち上がり、国民の力で審判する」と警告した。
韓国交渉団が一回交渉で 8千余個の工産品譲歩案を提出したことに対して、アメリカは3回にわたって譲歩案を出しながら戦術的に活用した。しかも、結局「自動車」
部分は米国の開放の例外分野として相変らず残っている状況だ。貿易救済関連条項もアメリカ交渉団の力強い抵抗にぶつかって法改正をしない範囲まで後退した。対策委員会は、「交渉はアメリカ側主張を収容して、韓国交渉団の核心争点は死んでいる状況」だと付け加えた。
チャンググン消費者対策委代表は「国益が国民の生命より優先した米国産牛肉収入再開決定」を糾弾して、「消費者たちも対策委とともにFTA 交渉阻止運動に総力をつくす」と立場を明らかにした。
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NorthKorea■朝鮮の動向
米「北と金融関連の直接対話」
米「北と金融関連の直接対話」＝米国は対北朝鮮金融制裁の根拠になった偽ドル製造など北朝鮮の不法行為を中断させるため、この問題を北朝鮮と直接協議する用意があると、キミット米財務副長官が述べた。 東京を訪れたキミット副長官は８日付の日本経済新聞との会見でこのように話し、６カ国協議とは別途の米朝協議を行う意思がある、と明らかにした。 キミット副長官は「今年３月にニューヨークで、米国が金融制裁の詳細な内容を説明するため北朝鮮と直接協議をした事例がある」とし「財務省の主導で朝米対話をすることも可能」と述べた。
?? キミット副長官は「この協議は非核化問題とは関係がない」とし、６カ国協議の枠組みで行われる金融制裁関連実務協議とは別に北朝鮮と協議する意思があることを示唆した。 また、キミット副長官は「協議が実現すれば（今後）北朝鮮が米国やその他の国の法律を順守する行動をとるかどうか議論する」と語った。 キミット副長官は不法行為の内容に偽札製造、たばこ密輸出、核兵器製造技術の調達などを挙げた。
?? 日本経済新聞は「キミット副長官のこうした発言は、６カ国協議と金融制裁問題を事実上分離することを意味する」とし「北朝鮮が金融制裁をめぐる隔たりを口実に６カ国協議への参加を拒否する事態を防ごうという意図」と分析した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６２号 2006年11月06日 「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み第１６１号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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