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Calendar■カレンダー
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１１月１３日(月) |
北朝鮮サイト「6カ国協議再開は北朝鮮の勝利」 |
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１１月１４日(火) |
米国の北朝鮮人権団体、国連韓国代表部前でデモ |
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１１月１５日(水) |
韓日米6カ国協議首席代表が会合、対応策を協議 |
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１１月１６日(木) |
日米韓 ６カ国協議の首席会談 北朝鮮核で共同声明を確認 |
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１１月１７日(金) |
韓国、北朝鮮の人権侵害非難決議賛成へ
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１１月１８日(土) |
日米韓首脳会談、北朝鮮核問題緊密協力で一致 |
Government■政府、政党
「ザイトゥーン部隊、撤退させるべき」５９％
最近、韓国の国会で、イラクに派遣された韓国軍・ザイトゥーン部隊に関連、撤退と派兵期間の延長をめぐる議論が広がっているなか、「撤退させるべき」という世論が高まっていることが、調査により分かった。ジョインス風向計が１５日「イラク駐留軍の撤退問題」について尋ねたところ「軍を撤退させるべき」との回答が５８．６％だった。
「撤退させてはダメ」との回答は２９．８％にとどまった。「撤退させるべき」との意見は、ブルーカラー（７０．６％）、進歩政党・民主労働党の支持者（７７．０％）でとくに多く、「軍を撤退させてはダメ」との意見は男性（３３．５％）、１９〜２９歳（３７．１％）、大学在学以上（３４．４％）、野党ハンナラ党の支持者（３３．９％）で相対的に多かった。
Mass■世論、市民運動
平沢大秋里運動会、 「そう、最後まで一緒に行こう」
2006年 11月の最後の日曜日の26日。.秋の終りを知らせる曇った天気の中で廃墟になった大秋里小学校運動場では毎年開かれた運動会が間違いなく開かれた。
運動会は例年と違って、人は減った。しかし、笑いと平和な田舍村の豊かな生はそのまま盛られていた。運動会には、平和団体の人々、学生、そして住民たちが集まり、楽しいばかりだった。この日の大秋里運動会には競争よりは平和を、強靭なスポーツ精神よりはともに生きていく姿そのものだった。
住民たちは小学校運動場を整理し、押し堅めた。学校建物があった場所には去る 5月4日警察の強制撤去によるコンクリートダミーと鉄筋固まりが廃墟のそのまま残っていたが、運動会には全然違った風景で、活気に満ちていた。大秋里に入って来る入口に警察の不審検問はそのまま続き、遠くから警察バスも見えたが、運動場は平穏だった。
住民たちがこの日午前にはキムチの漬け込みをしたために、午前にはあらかじめ集まった人々のサッカー競技で盛んでいた。特別にチームを割る基準もなしに、誰も競技に参加することができる。11時頃、豚肉とイカを運動場の一角で焼き始めた。マクコリが回って、空腹だった彼らはすぐその周辺に集まる。
本格的な運動会は昼1時から始まった。簡単な開会辞と体操。体操は大秋里住民たちの生を形象化した御健康踊りだ。住民たちはお互いのぎこちない身振りに笑い花を噴き出した。プンムルは大秋里村の空に響いた。平和を祈って、いつまでもいつまでも大秋里に住むことを決意する運動会はこれで始まった。
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＜記事提供チャムセサン＞
NorthKorea■朝鮮の動向
「北核放棄時は韓国戦争終了宣言」米ホワイトハウス
米国ホワイトハウスのトニー・スノースポークスマンは１８日「北朝鮮が核プログラムを撤廃し、どんな核の野望も放棄すれば、我々は韓国戦公式終了宣言（ａ ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｅｎｄ ｏｆ ｔｈｅ Ｋｏｒｅａｎ Ｗａｒ）をして、経済協力のほか文化、教育などの分野で協力関係を結ぶなど一連の措置を喜んで取る」と言った。
スノースポークスマンは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米国大統領がベトナムハノイでこの日、両国首脳会談をした結果を説明するブリーフィングの席でこのように明らかにした。
そして「ブッシュ大統領はこんな立場を盧大統領に説明したし、盧大統領はその話を聞いて満足した」と伝え、同時に「北朝鮮が核をあきらめる場合、我々が取る措置は北朝鮮当局と住民には良いことになる」とし「米国は北朝鮮に対するムチではなくニンジンに重きを置いている」と強調した。
１９５０年６月２５日、北朝鮮の南侵で勃発した朝鮮戦争は５３年７月２７日、国連軍と北朝鮮、中共軍間の停戦協定で戦闘行為が中止されて休戦状態に至った。しかし終戦、または平和協定は行われておらず記述的に朝鮮半島はまだ戦争状態だ。したがってスノースポークスマンが「朝鮮戦争終了宣言」と言ったのは現在の米国と北朝鮮間の停戦状態を終戦、平和体制に切り替えるという意味だ。北朝鮮は７０年代から交戦当事国である韓国を排除して米国とだけ平和協定を結ぶことに固執したが、米国と韓国がこれに反対したことから終戦協定が結ばれていない。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６４号 2006年11月20日 平沢大秋里運動会、「そう、最後まで一緒に行こう」第１６３号 2006年11月13日 36週期全国労動者大会開催「民主労総、ゼネスト宣言」第１６２号 2006年11月06日 「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み第１６１号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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