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Calendar■カレンダー
12月24日(月) |
イラクが原油輸出中断を示唆、クルド油田開発めぐり |
12月25日(火) |
李次期大統領、政権引き継ぎ委員長に初の女性任命 |
12月26日(水) |
李次期大統領の疑惑再捜査…特別検察官任命法公布へ |
12月27日(木) |
イラク派兵延長案が国会国防委で可決、あす本会議 |
12月28日(金) |
北朝鮮の核計画申告、越年の可能性 、韓国外交通商相 |
12月29日(土) |
盧大統領と李明博当選者が初会合、政権引き継ぎ協議 |
Government■政府、政党
イラク派兵延長同意案、国防委を通過
イラク駐留ザイトゥーン部隊の派兵期限を来年末まで延長する「国軍部隊のイラク派遣延長及び任務終結計画同意案」が27日、国会国防委を通過した。
大統合民主新党は派兵延長に反対する党論を決めたが、国防委の表決で新党所属の金明子(キム・ミョンジャ)、安泳根(アン・ヨングン)、柳在乾(ユ・ジェゴン)、趙成台(チョ・ソンテ)議員の4人は賛成票を投じた。
ハンナラ党所属の国防委員6人と民主党の李仁済(イ・インジェ)、金松子(キム・ソンジャ)議員も賛成した。
反対は新党の朴賛石(パク・チャンソク)、李錫玄(イ・ソクヒョン)議員の2人だけだった。
国防委を通過した派兵延長案は28日に本会議に上程される予定。
ハンナラ党と民主党が賛成する中、新党内でも派兵延長に賛成する議員が少なくないため、本会議を通過する可能性も高い。
新党は当初26日午後に予定された国防委全体会議の延期を要請した後、院内代表団−国防委員−重鎮議員会議を開き、国防委員に対して党論に従うよう要請した。
しかし新党の国防委員らは所信に基づいて自由投票をすることで一致したという。
28日の本会議でも新党議員の党論離脱が相次ぐ場合、派兵延長案は新党の葛藤要因になることも考えられる。
Mass■世論、市民運動
革新・分党、岐路に立つ民主労動党
民主労動党が非常対策委員会(非対委)の運営方式と関連して自主派と平等派の異見を縮めることができなくて、29日開かれる中央委員会で陣痛が予想される 。
この日の非常対策委の構成が流れる場合、民主労動党内部の葛藤は極限地点に至るように見られる。
ムンソンヒョン代表から非常対策委員長職を公式 的に提案されたシムサンゾン議員は
27日、「非常対策委が非常体制としての役目ができる権限、責任、武器が与えられなければならない」と総選比例代表選出 権を含め全面的な権限委任を要求した。
これに党内の多数派である自主派は「党憲党規以上の権限を非常対策委にあげるのは無理」と言いながら、頑強な立場を見せている 。
自主派の座長であるキムチャンヒョン前事務総長は、個人の意見であることを前提に「党の革新問題を論じるところで総選比例代表選出を論議すること自体が
おかしいと思う」、「党が何を反省し、何を革新するか捜し出して、お互いに力を合して乗り越えるのが先で、今後の席を取り囲んで曰可曰否することは
適当ではない」と述べた。
シムサンゾン議員が「比例代表選出権」を言及して、事実上「自主派」の不出馬決断を圧迫したことに対しても、「条件を誰が満たしてくれることができるかあい昧だ 。
現指導部なのかどうかも分からない」と直接言及を避けた。そして、金元事務総長は「比例代表選出権委任の問題は中央委員会や代議員大会で決める事項で
、党員たちが判断する問題」であると明らかにした。
一方、26日、自主派の非公式の集まりである「全国会議」は「比例代表選出権など中央委員会にあたる権限を非常対策委に あげることはできない。
シムサンゾン議員が非常対策委員長職を受諾しない場合、早期党職選挙を行う」と言う立場で筋を取ったと知られた。
党内の平等派系列 の最大政派である「前進」は大きく「新党」と「分党」で意見が割れている中、29日の中央委員会の結果を注視している。
「前進」のある関係者は「臨時党大会を開いて大統領選挙評価と党刷新
案を用意せず、党職選挙を進行することに反対する」と言い、「私たちの立場どおり選挙日程が進行されない場合、ボイコットも念頭に置いている」と伝えた 。
台風の目に立っているシムサンゾン議員は現在長考に入っている状態である。
NorthKorea■朝鮮の動向
李明博氏「 核リストの提出なしでは経済協力困難」
李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は、北朝鮮による核開発リストの提出や無能力化が進まない場合、今年の南北首脳会談などで合意した南北経済協力事業を進めるのは困難との立場であることが25日に明らかになった。
李次期大統領を中心とした次期政府の対北朝鮮政策と安保政策の担当者はこの日、「年内が期限となっている北朝鮮の核開発リストの提出と無能力化が約束どおりに進んでいない状況で、第2の開城工業団地や造船団地などの経済協力事業を拡大するのは難しいだろう。
北朝鮮がどの程度まで核を放棄したのかという点と、南北の経済協力は歩調を合わせなければならない」と述べた。核廃棄のプロセスにおいて北朝鮮が主張する、「行動対行動」の原則を南北経済協力においても適用するという意味だ。
李次期大統領側はさらに新しく合意した南北経済協力の中で、韓国の国民の税金が投入される事業は再検討する方針だ。李次期大統領に近い別の人物は、「社会間接資本への投資など、経済協力が一方的な北朝鮮への支援となっては困る。
事業として成立するか、あるいは北朝鮮の非核化や改革開放にプラスになる必要がある」と釘を刺した。
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
第221号 2007年12月24日 李明博氏「新しい韓米関係を目指す」
第220号 2007年12月17日 李明博候補、「BBKは私が設立した」大学講演の動画像波紋
第219号 2007年12月10日 与党候補鄭氏「検察の発表認めない、陰謀に立ち向かい戦う」
第218号 2007年12月03日 2次汎国民行同意の日、「三星李健煕とBBK腐敗候補を拘束しろ」
第217号 2007年11月26日 金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」
第216号 2007年11月19日 軍,1950年罪のない済州道民 218人「集団銃殺」
第215号 2007年11月12日 10日、汎国民行動の日、
3万民衆光化門一帯占拠
第214号 2007年11月05日 クォン・ヨンギル民主労働党候補,「三星李健煕王国に戦争宣布」
第213号 2007年10月29日 「速報」集会途中建設労働者焚身
第212号 2007年10月22日 ニューコア・イーランド労組、三歩一拝の行進
第211号 2007年10月15日 サムソン不正規職労働者達、本館前で三回目の集会
第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20日 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13日 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06日 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30日 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23日 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16日 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09日 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02日 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定
第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」
第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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