To
establish peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
10月29日(月) |
金大中前大統領、立命館大学の招請を受け訪日 |
10月30日(火) |
対北朝鮮重油提供は毎月5万トンずつ、作業部会終了 |
10月31日(水) |
派兵延長と韓米FTA批准同意、韓国政府が国会対策論議 |
11月01日(木) |
米朝首席代表、核施設無能力化に向け実務会談 |
11月02日(金) |
6カ国協議韓米首席代表が会談、無能力化履行を協議 |
11月03日(土) |
派兵延長案否決なら韓米関係に影響、国防部長官 |
Government■政府、政党
盧大統領「核廃棄・平和体制交渉、同時に進める」
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は2日、韓国戦争(1950〜53年)の平和協定の締結問題について「互い信頼できる水準になったときに終戦宣言を行い、平和体制の協議と核廃棄を同時に進めることができる」という認識を示した。
盧大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で、朝日新聞の船橋洋一主筆と会見し「終戦宣言・平和宣言は当然核放棄を前提に行なわれるものの、核廃棄には長い時間がかかることから、その時間を待って実際に廃棄が終わった後に平和体制の手続きに乗り出す、というのは非現実的」とし、このように述べた。青瓦台が3日に同インタビューの内容を公開した。
北朝鮮の核保有に関連しては「韓国政府が北朝鮮の核兵器を容認する可能性はない」と断言し、対日関係では「日本が和解と協力を通じて国際社会で主導的な役割を果たす意思が見えれば、新たな謝罪がなくても韓国人の過去の歴史に対する反応は小さくなる」と強調した。
Mass■世論、市民運動
クォン・ヨンギル民主労働党候補,
「サムソン李ゴンヒ王国に戦争宣布」
コン・ヨンギル民主労動党大統領選挙候補は 4日、サムソングループ機密費疑惑について「李健煕王国という公共の敵に対する戦争を宣布する」と「不法非理特殊権力解体」対国民協約を締結する大統領選挙候補連席会議を提案した。
コン・ヨンギル候補はこの日ソウル太平路にある三星本館の前で、選挙対策委員会院長であるシムサムジョン、ノフェチァン議員とムンソングヒョン代表など約50名と一緒に緊急記者会見を開き、「委任を受けてない、選出されない権力で史的利益のために韓国社会を弄んできた李ゴンヒ会長は、第1の公共の敵」と主張した。
コン・ヨンギル候補は各党の大統領選挙候補らに向け「少なくともサムソン李ゴンヒ王国の下手人にならないという意志を明らかにして、民主共和国である大韓民国を守るという憲法的義務を改めて闡明しよう」としながら、連席会議の構成とサムソン機密費疑惑に対する立場の表明を促した。国会でも特別検査制導入など迅速な対応をするよう要請した。
また「サムソン王国解体と李ゴンヒ父子処罰、社会正義実現のための国民運動本部」の構成を提案しながら市民社会勢力の連帯を訴えた。汎国民行動の日組織委員会には「サムソン機密費事件全面捜査、李ゴンヒ処罰」を来る11月11日の民衆大会要求案に入れるよう要請した。
NorthKorea■朝鮮の動向
南北経協民間協議会が5日発足
南北(韓国・北朝鮮)経済協力の民間窓口となる南北経協民間協議会が5日、ソウル南大門路(ナムデムンロ)商工会議所会館で創立総会を開き、公式発足すると、協議会設立を主導する大韓商工会議所(商議)が1日明らかにした。
南北経協民間協議会会長は孫京植(ソン・キョンシック)大韓商工会議所会長が務め、地域別商議と業種団体のほか、三星(サムスン)電子、現代(ヒョンデ)自動車、現代峨山(ヒョンデ・アサン)など対北朝鮮事業に参加する主要企業の代表を含む計60人余が委員として参加する。
協議会は北朝鮮の投資環境に関する情報交換、投資上の問題および解消案に関する意見収斂および両政府への建議、南北企業間交流協力増進の懸け橋の役割をする予定だ。
このため対北朝鮮投資環境調査団を年内に派遣し、北朝鮮関係者招請懇談会、部門別・業種別南北民間経済協力チャンネルの構築など、具体的かつ実質的な投資協力活動を展開していく方針だ。
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第214号 2007年11月05日 クォン・ヨンギル民主労働党候補,「サムソン李ゴンヒ王国に戦争宣布」
第213号 2007年10月29日 「速報」集会途中建設労働者焚身
第212号 2007年10月22日 ニューコア・イーランド労組、三歩一拝の行進
第211号 2007年10月15日 サムソン不正規職労働者達、本館前で三回目の集会
第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20日 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13日 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06日 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30日 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23日 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16日 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09日 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02日 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定
第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」
第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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