To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:201(2007.8.06)

タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

07月30日()

 ハンナラ党の2大候補、支持率格差に関心

07月31日()

 韓国、韓米FTA影響支援、サービス業対象を拡大

08月01日()

 アフガンで犠牲のシムさん、遺体が2日に帰国

08月02日()

 韓国、米国産牛肉検疫を全面中断、輸入肉から背骨発見で

08月03日()

 平壌で「アリラン」始まる、観覧客の主流は地方住民

08月04日()

 中国、北朝鮮に重油5万トン提供へ=韓国通信社

 


Government
政府、政党
 
タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に



韓国人21人を人質として拘束しているタリバン武装勢力が韓国政府との直接交渉に臨む姿勢を見せた半面、米国はタリバンの収監者釈放要求を受け入れない原則と軍事的オプションを排除しない立場を再確認し、15日目に入った韓国人人質事件が重大な局面を迎えている。

5−6日に予定されたブッシュ米大統領とカルザイ・アフガン大統領の首脳会談結果に関心が集中しているが、今回の人質事態での韓国側の苦痛は十分に理解するが‘テロ勢力への譲歩はない’という原則を再確認する場になる可能性が高く、人質交渉にどんな影響を及ぼすかが注目される。

金炯オ(キム・ヒョンオ、ハンナラ党)、,張永達(チャン・ヨンダル、ウリ党)議員ら5党院内代表はこの日昼、米国を急きょ訪問、バンーズ国務次官とヘーグル議員(ネブラスカ−共和)議員ら政官界関係者と相次いで会い、人質解放に向けた米国政府の協力と姿勢の変化を促した。

しかしケーシー国務省副報道官は記者懇談会で「バーンズ次官が韓国国会議員団に会って彼らの考えやアイディアを聞くだろうが、米国の政策ははっきりしている」とし、バウチャー国務次官補は「人質解放のためには軍事力を含むすべての必要な圧力を動員する」と強調した。

これを受け、近く実現するとみられるタリバンと韓国政府の「直接対面交渉」が今回の人質事態の最大のヤマ場になるとみられる。






Mass■世論、市民運動


全国プラント建設労組、出帆



「単一労組の力で蔚山,忠南の団協締結を目指す」

全国4ヶ所で2万組合員を従えた全国プラント建設レーバーユニオンが錨をあげた。全国プラント建設労組統合準備委員会は5日正午、蔚山勤労者総合福祉会館で労組創立発起人大会を開いて規約を制定し初代役員を選出した。この大会には、蔚山はじめ4地域の202人の発起人のうち138人が参加した。

参加者は宣言と綱領,規約を審議し、一部修正案を含んむ原案の大部分そのまま通過された。通過された規約は「全国建設産業労働組合連盟、全国建設労働組合から産業別労働組合への統合の要求がある際には積極的に検討し、統合に臨む」と明示されており、建設産別組合への志向を明確にした。

「浦項,蔚山,瑞山,光陽,スンチョンプラント労動者が一つの労組に」


予定時刻より遅れた午後 3時,雨が降る中、テワ川の辺で全国プラント建設労組の出帆式'が開かれた。出帆式にはプラント建設労組蔚山支部組合員を始じめ発起人大会に参加した4個支部プラント建設労組代議員たちと民主
労総委員長、民主労動党代表、建設産業連盟委員長などが参加した。


非正規職法施行を一日控えた6月30日、ELANDグループが所有しているホムエボと2001アウレット非正規職労動者600余人がソウル麻浦区上岩洞ホムエボワールドカップ店を占拠して、ストライキに突入した。

この日は去年 11月に通過された非正規職法の施行を一日控えた日であり、同時にELANDグループ内の多くの非正規職労働者たちの契約が満了する日でもあった。






NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、「統一大祝典に不参加」通報


北朝鮮側が、釜山で韓国側と共催する予定だった「南北(韓国・北朝鮮)共同宣言実践に向けた8・15民族統一大祝典」に参加しない、との立場を表明したことによって、同行事の開催が取りやめになった。

南北共同宣言実践委員会・北朝鮮側実践委員会は4日、韓国側と海外の同委員会あてに送ったファックスで「北朝鮮はやむをえず、韓国で予定されていた同祝典に参加できなくなった。真剣に協議したすえ下した決定だ」とした。米オンライン上の媒体「民族通信」が同日伝えた。韓国側実践委員も、北朝鮮側が同行事に参加しないとの立場を示したことを確認した。

北朝鮮側は実務協議で▽ハンナラ党所属議員を「貴賓席」に含ませず、同議員らに演説を許さないこと▽保守勢力の「北朝鮮反対行動」を防ぐこと▽在日本朝鮮人総連合会代表の韓国入りを保障することなどを提案していた模様だ。北朝鮮側は続いて「行事が行なわれる韓国で韓米が乙支フォーカスレンズ合同軍事演習がを行なわれるのを見すごせない」とし「統一運動に冷水をさす行為」と指摘したという。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第201号 2007年08月06 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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