盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日、６政党（政派）院内代表たちが「２００８年総選後に構成される１８代国会初めに憲法改正問題を処理することで合意したので憲法改正案発議を留保してほしい」と要請したのに対し、条件付きで受け入れるという見解を明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長は記者会見で「各党が次期国会憲法改正を党論として決め、国民に責任をもって約束しようとする意志を見せれば憲法改正内容と推進日程に対して大統領は各党と話し合う用意がある」と言った。また「これまで憲法改正発議を留保することができる」とし「１８日に予告した憲法改正案発議をまず留保する」と言った。

特に青瓦台は当初、憲法改正案発議の留保条件として提示した「次期大統領任期の１年短縮の約束」も交渉対象にできると明らかにした。

こうして盧大統領が１月９日「４年連任制憲法改正」を提案して始まった憲法改正政局は、青瓦台と政界の交渉結果によって消滅する可能性が高くなった。

ハンナラ党のキム・ヒョンオ、ウリ党のチャン・ヨンダル、統合新党推進会のチェ・ヨンギュ、民主党のキム・ヒョソク、民主労動党のコン・ヨンギル、国民中心党のジョン・ジンソク院内代表ら６人はこの日午前「憲法改正問題は１８代国会初めに処理する。したがって大統領が任期中、憲法改正発議を留保してくれるよう丁重に要請する」という合意文書を発表した。