Mass■世論、市民運動

労働者焼身の中、「米韓ＦＴＡ反対キャンドル夜間集会」

「ＦＴＡ交渉終結に抗議、夜間キャンドル集会」

米韓ＦＴＡが48時間延長された1日、市役所前のソウル広場で再びキャンドル集会が開かれた。労働者の焼身のなか開かれた夜間キャンドル集会では、2000余名が集まり、労働者の回復と「'韓米FTA中断」を促求'した。集会は夜中、米韓ＦＴＡ政府間交渉の終結が伝われると、大統領府への抗議行進となり、これを阻止する警察とのもみ合いでソウル市内は混雑となった。集会は大きな衝突なしに終わったが、国民運動本部は、2日、10時、米韓ＦＴＡ交渉抗議集会を呼びかけた。

「米韓FTA反対、労働者焼身」

午後 4時、ハイヤットホテル近く路地で韓米FTA反対闘争に参加した労働者が焼身自殺を図った。

焚身した労働者は、韓独タクシーに勤務中の 56歳のホセウック氏に確認された。ホセウック氏は民主労動党党員で、韓米FTA 交渉中断記者会見中に、焚身自殺を図った。市庁前に結集しようとしていた参加者達は、漢江誠心病院に移動した。ホセウック氏は焚身過程で空気を叫んで祈祷吸着で危急な状況と知られた。

国民運動本部は7時、ソウル市役所の前でキャンドル集会を呼びかけた。

「韓米FTA交渉は政府が決めた交渉時限の 31日、午前7時に決裂された」

韓米FTA阻止汎国民運動本部は、 31日11時、光化門政府中央庁舍の前で記者会見を持って「以後すべての交渉は無效」であることを宣言した。

国民運動本部は「昨日(30日) 韓国側交渉団はすべてのカードを見せたが、アメリカ側は何も出さなくて、交渉は空回りしてしまった」と指摘し、「これを政府交渉と呼べるのか」と強く批判した。

NorthKorea■朝鮮の動向

「今年、南北首脳会談の可能性」

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李炳浣（イ・ビョンワン）前大統領秘書室長は先月２９日「何回か変曲点はあるが、年内に南北首脳会談実現ができると見ている」と記者と会ってこのように見通し、「会談が行われれば韓国側は北朝鮮版マーシャルプランと開城（ケソン）工団以外の第２公団追加建設など主に経済協力強化案を提示することができる」と明らかにした。

「６カ国協議と別に、南北と米国、中国が参加する４カ国協議を通じて朝鮮半島の恒久的平和協定体制を構築する案も北側に提示することができる」と述べた。会談時期については「今年の後半、大統領選挙局面を考慮する際、現政府の事実上残余任期は６カ月」とし、遅くても９月以前の実施が望ましいという態度を示唆した。

先月１２日、室長職を退いた李前室長の言及は、与党中心関係者の会談関連発言のうち最も具体的で、現政府の会談基調を推測できる。李前室長は「政府が現在会談を推進中というではなく、計画もない」と言って個人的見解であることを前提に発言した。

北「ＢＤＡの送金確認３０日後に核施設中断」

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北朝鮮は６カ国協議で合意した核施設稼動停止措置に対してマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）に凍結された資金の返還が確認された日から３０日後、これを履行すると明らかにしているとＮＨＫと読売新聞が２９日、報道した。

ＮＨＫはこれによって当初合意していた４月中旬まで核施設の稼働停止が履行されない可能性があると伝えた。

北朝鮮は２．１３合意で、６０日以内である来月中旬までに核施設稼動停止・封印措置をし、核査察官を受け入れると各国と合意している。しかし北朝鮮はＢＤＡに凍結された北朝鮮関連資金約２５００万ドルが返還されなかったという理由でこれまで核施設稼働停止などの措置を履行していない。

これについて北朝鮮は、今月行われた６カ国協議で「凍結された資金が返還されることを確認してから３０日後、核施設の稼働停止に入る」と主張したとＮＨＫと読売が６カ国協議に明るい消息筋の話を引用して報道した。

 

■コリアン情報ウィークリー（2007年）

第１８３号　2007年04月02日　労働者焼身の中、「米韓ＦＴＡ反対キャンドル夜間集会」
第１８２号　2007年03月26日　民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定

第１８１号　2007年03月19日　3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」
第１８０号　2007年03月12日　ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第１７９号　2007年03月05日　世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第１７８号　2007年02月26日　アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第１７７号　2007年02月19日　麗水（ヨスウ）出入国事務所内の火災事件で移住労働者９名死亡
第１７６号　2007年02月12日　全経連経済教科書発行に労動界反発
第１７５号　2007年02月05日　平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第１７４号　2007年01月29日　民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第１７３号　2007年01月22日　民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第１７２号　2007年01月15日　現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第１７１号　2007年01月08日　教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第１７０号　2007年01月01日　盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」


■コリアン情報ウィークリー（2006年）

第１６９号　2006年12月25日　イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過

■コリアン情報ウィークリー（2005年）

第１１７号　2005年12月26日　反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）

第６５号　2004年12月27日　金正日「南侵威嚇はない」