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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０１月０８日(月) |
韓国大統領、安倍首相に「平和の海」提案 |
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０１月０９日(火) |
＜６カ国協議＞１年１カ月ぶりに再開 米朝２国間協議も予定 |
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０１月１０日(水) |
盧大統領、任期１期４年２期までへの改憲提案 |
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０１月１１日(木) |
ベル駐韓米軍司令官、米軍基地移転の遅延に強硬姿勢 |
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０１月１２日(金) |
米ステルス戦闘機飛行編隊、韓国に4か月配備 |
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０１月１３日(土) |
ナイジェリアで韓国人労働者９人拉致 |
Government■政府、政党
韓・米ＦＴＡ交渉戦略非公開報告流出
１９日、ある日刊紙とインターネットメディアは政府が国会に報告した「韓米ＦＴＡ高位級協議結果及び争点方向」という文書をもとに「政府が国内金融情報を国外でも委託処理することができるようにしてほしいという米国の要求を許容することにした」と報道した。金融分野１５の交渉争点に対する政府の対応案も具体的に明らかにした。
これに先立ち１８日、この２つのメディアは「政府が貿易救済分野の要求事項を放棄し、他の分野を得るための交渉カードとして使うことにした」と、この非公開報告書を公開した。当時、この文書は徹底的な非公開の原則にしたがって与・野党議員３０人で構成された「韓米ＦＴＡ特委」委員たちにのみ配布された。
外交通商部通常交渉本部は「国会ＦＴＡ特委設立当時の情報を外部に露出しないと委員たちが誓約し、外部流出時には情報をこれ以上提供しない規定まで作った」と明らかにした。
Mass■世論、市民運動
現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
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12日、現代自動車労組スト決議
組合員4万5千名で韓国労動運動の中心的な役目を担当している現代自動車労組が、12日、ついにストライキを決議した。韓国最大規模の労働組合の07年新年からのストライキ決議で、民主労総・金属連盟に代表される総労働陣営と現代自動車・全経連に代表される総資本陣営との全面対立の火種として登場した。
現代自動車労組は12日、ストライキ決議のための臨時代議員大会で、在籍員 455人の中、 258人が出席し、 1) 31日までに1段階ストライキ闘争 2)ストライキ指導部となる争議対策委構成 3)新執行部選挙の延期などの案件を満場一致で可決した。労組は以降、別途の組合員総会を開かないことを決め、ストライキ計画は早いスピードで進行された。
現代車労組は去年の団体交渉の合意事項である成果給支給を会社側が一方的に破棄したことに対して特別交渉を持続的に要求して来た。しかし、会社側は成果給支給問題は団体交渉の対象ではないという理由で、労組との交渉を拒否してきた。さらに、会社側は昨年暮れからむしろ労組に対して一連のストライキによる損失(?)を理由に、10億ウォンの損賠賠償を請求し、執行部を告訴告発するに至った。今回の現代車労組のストライキ決議は、このような会社側の強硬な労組弾圧措置に対する自衛的な側面から行なわれている。
17日、労組と会社の「成果給」支給で妥結
現代車労使が17日午後、成果給 50%支給、告訴告発取下げ、損害賠償請求取下げなどにいきなり合意した。
労組は午後3時から開かれた労組中央争議対策会議で、このような合意事項を追認した。これによって成果給支給をめぐってストライキまで実施した今度の事態は一応収集状況となった。しかし、告訴告発幹部 26人の中で朴委員長を含めた一部幹部たちの司法処理は不可避のようだとある労組幹部は伝えた。
労組中央争議対策会議で合意事項が追認されてから、労組は夜間組を含めて、ストライキを中断する事にした。
NorthKorea■朝鮮の動向
ヒル次官補が訪韓、「近く６カ国協議再開」
クリストファー・ヒル米国務次官補が１９日、韓国を訪問し、「６カ国協議が近いうちに再開されるとみている。ソル（旧正月、２月１８日）前に開かれることを希望する」と述べた。
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）凍結資金をめぐる２回目の朝米実務交渉については「来週中に開催することがわれわれの意図だが、場所は確定していない」と語った。
１６−１８日にドイツ・ベルリンで朝米会談を行ったヒル次官補はこの日、韓国入りし、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部（外交部）長官、千英宇（チョン・ヨンウ）６カ国協議首席代表に朝米会談の結果を説明した。
北朝鮮外務省はスポークスマンと記者の問答形式の朝鮮中央通信報道を通じて、「今回の会談は肯定的な雰囲気の中で真摯に行われ、一定の合意があった」と明らかにした。 北朝鮮側は「われわれは核問題の解決をめぐり、朝鮮と米国が直接対話を行ったことに注目している」と付け加えた。
ヒル次官補はこれについて「（ベルリンで）非常に有益な対話が行われた。朝鮮中央通信の肯定的な雰囲気の報道はこれを反映したものだと考えている」とし、交渉に進展があったことを確認した。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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