To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
01月01日(月) |
潘基文国連事務総長、2日から公式業務 |
01月02日(火) |
米国産牛肉の検疫問題、韓米当局者が8日から協議 |
01月03日(水) |
潘国連事務総長が初会見 「北の核」最優先課題 |
01月04日(木) |
韓国当局、北朝鮮核、差し迫った再実験の証拠はなし |
01月05日(金) |
韓米外相会談、6カ国協議協力・韓米同盟再確認 |
01月06日(土) |
米国産牛肉、主婦の35%が否定的なイメージ |
Government■政府、政党
元国務総理高建氏、大統領選に不出馬
高建(コ・ゴン)元国務総理は、16日「苦悩の末、17代大統領選挙に出馬しないことを決めた」と明らかにした。
高元総理は、この日「大統領選に出馬しないことを決めながら」と題付けられた声明を出し「きょうから政治活動をやめる」としてこうした立場を示した。高氏は「国民の皆さまの愛と声援に深い感謝の意を伝えたい」とし「皆さまの期待に応えられず申し訳ない」と述べた。続いて「さらに立派な方が国を導き、一日も早く国民統合を実現し、国に希望を与えることを切実に願っている」とした。
不出馬の理由については「約1年間、共存の政治を求めて尽力してきたが、対決的政治構造のなか力量の足りなさを痛感した」とし「私の活動の成果が当初の期待に応えられなかったという世論の評価を謙虚に受け入れたい」と語った。高氏は同午後、鍾路区蓮池洞(ジョンログ・ヨンジドン)のヨジョンド会館で記者会見し直接不出馬を宣言する予定だったが、支持者およそ100人が「支持者との相談なしに進退を表明してはダメだ」として記者会見を妨害したため、声明書を発表した。
Mass■世論、市民運動
教育省、全教祖の2千余人の行政処分・ 430余人の懲戒委員会回附
去年11月、教員評価と差等成果給などに反対して全国教職員労働組合(全教組)が闘いを行ったことに対して教育人的資源部(教育省)が懲戒手続きを本格化していて、全教組が強く反撥している。全教組によれば、全国的に 2千余名の教職員に政処分が下ろされ、4回以上のストに参加した430余名の教師らは懲戒委員会に回附された。
これに対して全教組は「1989年全教組結成以後、最大の教師大量懲戒事態」だと説明している。ソウルの場合は懲戒委員会に回附された181人を含め 884人が懲戒を受ける予定だ。これに対して全教組ソウル支部は15日、ソウル市教育庁前で記者会見を持って、「教員の合法的労動基本権を踏み躪って不法大量懲戒をほしいままにする政府に対立して闘争する」と言いながら、16日からソウル市教育庁の前で路宿座り込みに突入した。全教組は首都圏を中心に19日、決議大会を予定している。
NorthKorea■朝鮮の動向
「日、北朝鮮脱出帰国者150人居住」
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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