To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:171(2007.1.8)

教育省、全教祖の2千余人の行政処分


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
tel.03-5289-8222
fax.03-5289-8223E-mailpeace-forum@jca.apc.org




 Calendarカレンダー 

 

01月01日()

 潘基文国連事務総長、2日から公式業務

01月02日()

米国産牛肉の検疫問題、韓米当局者が8日から協議

01月03日()

 潘国連事務総長が初会見 「北の核」最優先課題

01月04日()

 韓国当局、北朝鮮核、差し迫った再実験の証拠はなし

01月05日()

 韓米外相会談、6カ国協議協力・韓米同盟再確認

01月06日()

 米国産牛肉、主婦の35%が否定的なイメージ

 


Government
政府、政党

 
元国務総理高建氏、大統領選に不出馬



高建(コ・ゴン)元国務総理は、16日「苦悩の末、17代大統領選挙に出馬しないことを決めた」と明らかにした。

高元総理は、この日「大統領選に出馬しないことを決めながら」と題付けられた声明を出し「きょうから政治活動をやめる」としてこうした立場を示した。高氏は「国民の皆さまの愛と声援に深い感謝の意を伝えたい」とし「皆さまの期待に応えられず申し訳ない」と述べた。続いて「さらに立派な方が国を導き、一日も早く国民統合を実現し、国に希望を与えることを切実に願っている」とした。

不出馬の理由については「約1年間、共存の政治を求めて尽力してきたが、対決的政治構造のなか力量の足りなさを痛感した」とし「私の活動の成果が当初の期待に応えられなかったという世論の評価を謙虚に受け入れたい」と語った。高氏は同午後、鍾路区蓮池洞(ジョンログ・ヨンジドン)のヨジョンド会館で記者会見し直接不出馬を宣言する予定だったが、支持者およそ100人が「支持者との相談なしに進退を表明してはダメだ」として記者会見を妨害したため、声明書を発表した。






Mass■世論、市民運動


教育省、全教祖の2千余人の行政処分・ 430余人の懲戒委員会回附




去年11月、教員評価と差等成果給などに反対して全国教職員労働組合(全教組)が闘いを行ったことに対して教育人的資源部(教育省)が懲戒手続きを本格化していて、全教組が強く反撥している。全教組によれば、全国的に 2千余名の教職員に政処分が下ろされ、4回以上のストに参加した430余名の教師らは懲戒委員会に回附された。
これに対して全教組は「1989年全教組結成以後、最大の教師大量懲戒事態」だと説明している。ソウルの場合は懲戒委員会に回附された181人を含め 884人が懲戒を受ける予定だ。これに対して全教組ソウル支部は15日、ソウル市教育庁前で記者会見を持って、「教員の合法的労動基本権を踏み躪って不法大量懲戒をほしいままにする政府に対立して闘争する」と言いながら、16日からソウル市教育庁の前で路宿座り込みに突入した。全教組は首都圏を中心に19日、決議大会を予定している。






NorthKorea朝鮮の動向

「日、北朝鮮脱出帰国者150人居住」


現在、日本には1960〜1970年代に北送され北朝鮮脱出後に帰ってきた「北朝鮮脱出帰国者」が150人ほど暮らしていると日本のある北朝鮮脱出者支援団体幹部が明らかにした。

?「北朝鮮引揚者の人権と生命を守る集い」のソン・ユンボク副局長は5日、自由アジア放送(RFA)と会見を通じて「1960年代初盤を中心に北朝鮮に渡った人々が9万人を超える」とし「日本政府は数字を公開していないが、そのうちまた北朝鮮を脱出して日本に入ってきた『北朝鮮脱出帰国者』は150人を超えた」と話した。

「彼らの中には無国籍の人もいるが、朝鮮族や植民地時代に日本に住んでいた韓国人の中には日本政府が決めた法的身分をもつ人もいる」とし「彼らは韓国の場合のように決まった定着支援金を受けていないが、大部分日本の各地方自治体から毎月生活費の支援を受けて暮らしている」と説明した。

ソン副局長はこれら北朝鮮脱出帰国者たちは日本の自治団体が生活保護制度によって生活能力のない人々に支援する毎月13万〜14万円で過ごしていると明らかにした。

また日本が昨年北朝鮮人権法を採択した事実を挙げ、「日本政府はこれからもっと多くの北脱出者が発生するものと見ており、これらを受け入れるという立場だ」と付け加えた。




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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