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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０１月２９日(月) |
北朝鮮の核施設、「凍結」よりも「閉鎖」を推進 |
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０１月３０日(火) |
6カ国協議、米朝間枠組み合意を超えられる可能性＝米国務次官補 |
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０１月３１日(水) |
韓国軍のレバノン派兵、7月にずれこむ見通し |
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０２月０１日(木) |
過去史整理委、「緊急措置」違反事件の裁判官名簿を公開へ |
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０２月０２日(金) |
北朝鮮でも韓流ブーム、当局は取り締まりに総力 |
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０２月０３日(土) |
民主労働党の魯会燦議員、25日に大統領選出馬宣言 |
Government■政府、政党
過去史整理委、「緊急措置」違反事件の裁判官名簿を公開へ
「真実・和解のための過去史整理委員会」（ソン・ギイン委員長）は30日、臨時の委員会を開き、1970年代に朴正熙（パク・チョンヒ）政権下で相次いで出された「緊急措置」に対する違反事件の裁判を担当した裁判官492人の名簿を31日から公開することを決めた。この名簿には現職の大法院（最高裁判所）の裁判官3人や、憲法裁判所の裁判官3人など、地方裁判所長クラス以上の現職の法曹界幹部12人が含まれている。
この日、過去史整理委員会は委員15人中9人が出席し、裁判官の名簿の公開を含む「緊急措置違反事件の判決に関する分析報告書」を31日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と国会に提出し、同時に公開することを出席者が満場一致で決定した。
同委員会は裁判官の名簿を公開する理由について、「公開の法廷でなされた判決の内容は秘密事項ではなく、また判決内容を分析する上で裁判官の名前を非公開にしなければならない理由は見当たらない」と説明している。
Mass■世論、市民運動
平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
2月13日、,国務総理室と国防省は共同で報道資料を出して「平沢テシュリ住民たちと政府との尖鋭な対立が遂に合意を導出して、平和的移住が可能になった」と明らかにした。
去る1月2日始まったペングソング住民対策委と政府の間の協議過程で導出された結果だ。政府とペングソング住民対策委の対話はペングソング住民対策委側が今年の1月1日に協議を提案し、現在まで政府と12回にわたって交渉を進行した.
ギムジテ・ペングソング住民対策委委員長とギムツンソック在韓米軍基地以前事業団団長が署名した合意文の主な内容は △07年 3月 31日まで住民自ら移住完了 △ペングソング露臥里地区、,南山里地区に移転と土地分譲 △低所得高年者に移住慰労追加支援金1千万ウォン支給と、2014年まで毎月20万ウォン支給 △移転による政府の遺憾表明 △国防省の不法営農告発の取下げ及び民刑事上の責任免除に最大努力 △露臥里の移住団地造成と、名称はテシュリに変更などだ。.
住民たちが政府と合意を一ところには 4年が近づいた住民たちの闘いに疲れが加重されたことと、力強い抵抗にも政府が暴力的な住宅撤去を止めてない状況で、以後闘いの計画が明確に出ることができないなどの、状況が影響を及ぼしたように見える。
今後合意の移行のために、住民たちと政府は国防省、平沢市、住民代表などによる実務構成協議会を構成して 2008年 12月 31日まで運営することを明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
6カ国協議、米朝間枠組み合意を超えられる可能性＝米国務次官補
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、同協議について、現在機能を失っている北朝鮮の核開発計画中止を公約した１９９４年の米朝間枠組み合意に類似した内容で暫定合意する可能性があるが、最終的にはその枠組みを超えた合意に達する見通しだと述べた。
ヒル次官補は、ロイターとのインタビューで、北朝鮮の核開発放棄に向けた約束は「強い」ものだとし、国連の開発援助資金問題を含むいかなる事項もこのコミットメントの効力を下げるものではないと述べた。 「（６カ国協議の再開で）どういった展開になろうとも、われわれの仕事は共同声明が最終的にまとめられ、それが実施されるまで終わらない。
共同声明は枠組み合意をはるかに超えた内容になるだろう」と語った。
ヒル次官補は今週末、北京での６カ国協議の再開を控え、韓国および日本の首席代表と協議のため両国に向かう。６カ国協議は２月８日に再開される予定。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１７５号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意第１７４号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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