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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０３月１９日(月) |
核施設不能化へ段階別期限設定を、非核化作業部会 |
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０３月２０日(火) |
韓米FTA高官級協議初日、見解の溝埋まらず |
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０３月２１日(水) |
医療法改正反対集会開催、全国で多くの医院が休診 |
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０３月２２日(木) |
新駐日韓国大使柳明桓（ユミョンファン）氏 記者会見 |
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０３月２３日(金) |
韓中が輸出入食品の安全管理協力強化 |
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０３月２４日(土) |
北朝鮮が韓米演習批判「6カ国協議に影落とす |
Government■政府、政党
平沢米軍基地、韓国４兆５８００億ウォン負担
竜山（ヨンサン）基地移転費用が５兆６０００億ウォン（約７０００億円）に確定した。
権行勤（クォン・ヘングン）国防部在韓米軍基地移転事業団長は２０日、平沢（ピョンテック）米軍基地を建設する施設総合計画（ＭＰ：Ｍａｓｔｅｒ Ｐｌａｎ）を発表した。
権団長は「韓米が任務と目的を基準に平沢米軍基地に入る施設を検討した結果、韓国側が建設する施設に４兆５８０００億ウォンが投入されると推算された」とし「すでに執行中の土地収用費１兆１０５億ウォンを含めると全体移転費用は５兆６０００億ウォンになる」と述べた。
韓米は平沢基地に建設される施設のうち、竜山基地などソウルに位置する米軍基地移転施設費用は韓国側が、ソウル以外の地域の在韓米軍基地移転施設費用は米側が負担することにした。
両国は平沢基地の建設を管理する事業管理用役業体（ＰＭＣ）が５月に選定された後、具体的な基地完工時期を確定する計画だ。韓米は２０１２年ごろ平沢基地が完工すると見込んでいる。
米軍側は東豆川（トンドゥチョン）と議政府（ウィジョンブ）地域に散在する米第２師団を２０１１年までに平沢地域に移す計画だ。
Mass■世論、市民運動
民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定
民主労動党は今年の大統領選挙に向けて進歩陣営の団結と単一候補の選出のために積極に努力するという方針を決めた。
民主労動党は 31日、ムンレ洞の中央党舍で開かれた第2次中央委員会において民主労総政治委員長である李ヨンヒ中央委員が発意した 「2007年事業計画承認の件」の 修正同意案を、在席委員 248人の内、可決定足数(在席過半数以上)を超える138人の賛成で通過させた。
これによって、民主労動党の 2007年事業計画は、既存 4個事項で構成された大統領選挙目標(一.進歩政党の再跳躍の土台作り、二.3強構図の形成による政治的勝利と進歩政党の位相強化、三..社会発展についての変化の談論を主導し大衆の支持を確保、四.大統領選挙勝利の勢いを2008年総選勝利につなげる)に加え、「五.以上の目標を達成するため進歩陣営の団結と単一候補選出に積極的に努力する」という項目が入るようになった。
これについて党内グループ「ダハムケ」 所属のキムインシク中央委員他 20余の人は、「進歩陣営の団結と単一候補の選出」という個条書きとともに選挙連合の提案を骨子とする3つの細部方針を含む修正案を発意した。
これらが提示した詳細方針は ①民主労動党はノ・ムヒョンとヨリンウリ党の裏切りでよって新しい政治的中心を望んでいる改革的大衆に政治空間を提供するために進歩陣営の候補一本化を先頭で進める ②進歩団体(及び個人)に進歩陣営の選挙連合の構築を提案する ③進歩の基準は (1)新自由主義に反対 (2)戦争反対と韓半島の平和 (3)ハンナラ党とヨリンウリ党及びその変種など主類政治勢力ではならないという内容になっている。
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これに対し李ヨンヒ中央委員が 「30日、民主労総政治委員会が主観したシンポジウムで進歩陣営総団結には合意を見たが、進歩の基準のような具体的な内容については具体的な討論が必要であると結論が出た」と詳細方針を除いた発議案を別途提出した。
選挙方針修正に対する討論は、提示された案件すべてを包括して賛反の両陣営に分けて進行された。賛成派は 「選挙連合で進歩陣営が団結して保守両党体制の固着を阻まなければならない」、「党外部の進歩陣営も吸収できないでどうやって大統領選挙勝利を望むことができるのか」と主張し、,反対派は「選挙連合で党候補が敗れ大統領選挙への出馬が無産される場合、混乱が起きる」、「大統領選挙出馬が無産されれば党の依存の根幹が搖れることになる」と言ういう論理で対立した。
結局、方針は選挙連合の問題を避け「進歩陣営団結と単一候補選出のための積極的努力」という個条を入れることで合意された。民主労動党内の関係者は 「(進歩陣営単一候補の選出のために) 努力する」と言う表現が、強制的意味ではないため簡単に通過されたと説明した。
しかし、発議案を出した民主労総を含め党内外の「進歩大連合」の論議がこれから本格的に展開される見込まれる一方、民主労動党は候補選出時期を 8月 20日～9月 9日に決めて、9月 10日から15日にかけて決選投票を行うこととした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「日本は拉致問題に執着せず合意事項を履行すべき」
北朝鮮は２０日、「日本は６カ国協議で拉致日本人送還問題に執着している」とし、激しく非難した。
北朝鮮は官営中央通信の論評で「日本は拉致問題を持ち出すのではなく、この問題とは比較にならない自らの罪深い過去を清算し、６カ国協議合意事項を誠実に履行することを強く要求する」と強調した。
中央通信は「朝日平壌（ピョンヤン）宣言と２月１３日の合意の精神に背く日本の誤った行為のため、関係正常化作業部会ではいかなる合意も得られなかった」と伝えた。また「こうした結果は、朝鮮半島の非核化と両国間の関係正常化を望まない日本の現執権層と右翼勢力の故意的な策動の必然的産物だ」と指摘した。
中央通信は日本の対北朝鮮エネルギー支援不参加について、「われわれは日本にいかなる支援も要求していないし、日本から支援を受ける考えもない」と付け加えた。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１８２号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定第１８１号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」第１８０号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求第１７９号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心第１７８号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声第１７７号 2007年02月19日 麗水（ヨスウ）出入国事務所内の火災事件で移住労働者９名死亡第１７６号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発第１７５号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意第１７４号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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