盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８日「３不（本考査、寄与入学制、高校等級制の禁止）政策に対し「絶えず問題が提起され、これを崩そうとする社会的流れがあることに対し我々が正しく防御していくことができなければ教育の危機が訪れる」と強調した。

盧大統領はこの日午前、教育放送（ＥＢＳ）で放送された「本考査は大学自律か」というテーマの特講で、３不政策について「この政策をするようになった理由は公教育を生かそうということ」だとし、このように述べた。特に特殊目的高校である外国語高校に対し「外国語の専門家としての教育をしているのか？」と尋ね、外国語専門家の養成はせずにまるで入試の予備校のようになっており、その関係者が本考査を復活させようとしきりに揺さぶりをかけ、「我が国の学校の根幹を揺るがす勢力となっている」と批判した。

盧大統領は「地方の名もない学校を出ても大統領になることができるし、また大統領にならなくても幸せなことがある」とし「ソウル大学に行かなくても努力すればいくらでも成功できる」と述べた。また「地方大学出身のそうそうたるメンバーが今、政府にいる。国税庁長を務め、青瓦台革新首席を経て、そこで実力を認められ、行政自治部長官、建設交通省に抜擢されたのではないか」と全南（チョンナム）大学卒のイ・ヨンソプ建設交通省長官を例に挙げた。

また、 大学の本考査復活に関しては「世界の一流大学の中で本考査をする学校は１カ所もない」とし「本考査を実施すれば富裕層、たくさん学んでお金の多い人は大学へ行き、ない人は行けず、そうしていくつかの一流大学を出た人だけが韓国内すべての要職を独占する」とした。「今、制度を下方平準化と言うが、それこそ非常に歪曲した話」とも主張した。

「３不政策論では人材が育たない」と 政界と教育界の一部では盧大統領発言に反発している。朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表は「現政府の教育３不政策では立派な人材を育てることができない」とし「今、政府は勉強のできる生徒の努力を親の経済力のせいだとしている」と批判した。

全国私立大総長協議会のソン・ビョンドゥ（西江大総長）会長は「３不政策抜きで大学の自律化と競争力を論議することは無意味だ」とし「大統領の発言にもかかわらず予定通り３不政策研究実務グループを稼働し、５月中に政府に廃棄を建議する」と語った。