To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:196(2007.7.2)

イーランド売場 20箇所、非正規職問題でスト


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

06月25日()

 北朝鮮が黄海の北方限界線(NLL)を拒否示し、公正な海上境界線の設定を要求

06月26日()

 韓国、北朝鮮への米支援を再開すると発表

06月27日()

 北朝鮮、短距離ミサイルを発射した可能性

06月28日()

 半島有事の米軍増員戦力、作戦計画作成

06月29日()

 韓米外相「核施設閉鎖着手と同時に6カ国協議可能」

06月30日()

 韓米連合演習の名称変更、来年から統制権移譲まで

 


Government
政府、政党

李明博・朴槿恵氏、大運河で対立



ハンナラ党大統領選挙候補者の李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)、洪準杓(ホン・ジュンピョ)、元喜龍(ウォン・ヒリョン)、高鎮和(コ・ジンファ)候補は28日、ソウル汝矣島(ヨウィド)63ビルで行われた最後のシンポジウムで韓半島大運河、教育政策、執権ビジョンなどをめぐり熱く論争した。

李候補は「大統領になろうとする理由はただ1つ、仕事1つだけは確かにする大統領になりたいから」とし「経済だけは確かに立て直す」と約束した。李候補は大運河公約について「韓半島大運河は石油より重要な水を管理する根本対策」とし「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が生きていらしたら大運河に賛成しただろう」と主張した。

これに対して朴候補は「10年間大運河を研究したという李候補が飲み水の汚染問題で何回も発言を変えてきた」とし「飲み水の汚染はないと言った後、二重水路を挙げ、また問題になると濾過方式を主張した」と対立した。






Mass■世論、市民運動


イーランド売場20箇所、非正規職問題でスト




イーランドグループが不正規職労動者たちを集団解雇した代価は、約16ヶ所の売場の営業中止という状況で払われた。ニューコア-イーランドの一般労組共同闘争本部と民主労総が8日「イーランドグループ売上げゼロ闘争」を全国20か所の売場で集中的に広げた結果、民主労総集計で16ヶ所以上の売場が営業を中断した。

ニューコア江南店の場合、警察の過度な出入口封鎖により売場が麻痺したし、 9日間座り込みをしてきたホームエバーサンアム店では支援者の合流を封鎖しようとすべての通行を止めさせた警察と支援者達の衝突が起こるなど、警察の過度な対応が一層の混乱をもたらした。

民主労総は5日、朴イーランドグループ会長に公文書を送って、誠実交渉と会長面談を要請したが、拒否された。また、6日労動部の仲裁によりせっかく開かれた交渉でも、使用側の代表取締役が参加しないことだけでなく不正規職大量解雇に対する解決どころか、賃金以外の問題ついては一切交渉しないという姿勢で、問題解決の意志を見せなかったと言う。

そして、使用側は集中闘争の予定日だった8日の夜明け0時30分頃、集中闘争の取りやめを条件に10日に交渉することを要請してきた。これに対して労組は「会社は8日夜明けに交渉公文書を送っておいて民主労総と労組の全国売場闘いを故実に10日の交渉を取り消そうとする計画」としながら「会社が本当に交渉の意志があったら、6〜7日の交渉に代表取締役を出し、解決を講ずるべきだった」と指摘した。

結局、8日のイーランドグループ系列全国16ヶ所売場の「オールストップ」事態はイーランドの使用側が誠実に交渉に臨まなかったために起こった当然の結果だった。

しかし、会社側はこの闘いを「企業に対するテロ行為」と定義しながら「労組のテロが昔のままな状況では要求に屈服しない」と、8日一日の営業上の損失額を労組側に損害賠償訴訟するための準備を始めた。

これに対してニューコア-イーランド一般労組共同闘い本部は「労動者を弾圧するイーランド資本こそが‘テロ’だ」と駁して「イーランドが流通サービス不正規職労動者の‘闘いの聖地’になっている今、イーランド闘いは韓国の数千人に至る不正規職労動者の生存権がかかった問題だ」と言いながら「私たち組合員は最後まで闘争して私たちの生存権を守りぬける」と公表した。(チャムセサン)

 



NorthKorea朝鮮の動向

北「日本の朝鮮総連弾圧、6カ国協議に障害」


北朝鮮外務省は1日「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する日本政府の弾圧を見てばかりはいられない。必要な措置を取る」と言ったと朝鮮中央通信が報道した。

外務省スポークスマンはこの日の声明で「日本政府が整理回収機構を立てて朝鮮総連中央会館の土地と建物に対する強制競売まで強行しようとしている」と述べ「このように不順な下心を抱き、卑劣に処身する日本が果たして6カ国協議に参加し続けなければならないのかに対して慎重に憂慮しなければならない」と指摘した。

この日の声明は日本政府の措置を非難し、6カ国協議再開問題を取り上げて注目されている。声明は「安倍首相は拉致問題で彼らの強引な主張が通らなくなると朝鮮総連の建物を強奪する方法で朝日関係を最悪の状態に追いこみ、6カ国協議進展に障害を造成しようと理性を失いながら急き立てている」と責めた。

これに対して韓国政府当局者は「北朝鮮が朝鮮総連財産問題で日本政府を責めたことは1、2回ではなかった」とし「この問題を北核廃棄履行合意または6カ国協議再開とは連携しない」と話している。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、非正規職問題でスト
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」


コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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