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盧大統領、日本に過去の歴史反省と実践求め |
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北朝鮮、核施設の停止作業開始した可能性=韓国メディア |
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北朝鮮、国連軍縮委で核兵器保有の正当性を強調 |
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韓国、カナダとのFTA交渉、農林部が譲許案など協議 |
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盧大統領、ドイツ国防相に国防協力努力呼びかけ |
04月21日(土) |
韓国、北朝鮮へのコメ支援再開で合意 |
Government■政府、政党
ハンナラ惨敗…再・補欠選
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がウリ党を離党して初めて実施された4.25再・補欠選挙でハンナラ党が大きく敗れた。
ハンナラ党は大田(テジョン)西乙国会議員選挙で国民中心党の候補に大きく引き離された。一般市長・郡守・区長ら地方自治体長選挙(6カ所)でも1カ所を除いて無所属候補にすべて敗れた。
今回の再・補欠選が12月の大統領選挙を控えて民心の意向を知ることができる最後の選挙という点で今後の政局に少なからず影響を及ぼすものとみられる。この日、全国55の選挙区で国会議員3人、地方自治体長6人、広域・基礎地方議員47人を選ぶ再補欠選挙が一斉に実施された。
国会議員選挙は大田西乙で国民中心党のシム・デピョン候補が、京畿華城(キョンギ・ファソン)ではハンナラ党コ・ヒソン候補が当選した。全南務安-新安(チョンナムムアン-シンアン)では民主党キム・ホンオプ候補が勝利した。シム・デピョン候補はハンナラ党のイ・ジェソン選候補を開票開始からリードし大差で圧勝した。大田は基礎議員選挙でも国民中心党候補がハンナラ党候補を抑えた。
今回の選挙は昨年10月25日の再・補欠選(34.2%)時より低い27.9%の投票率だった。国会議員選挙区3カ所の中では務安-新安の投票率が54.4%で最も高かった。大田西乙は34.5%、京畿華城は19.3%の投票率だった。
アン・ブグン・ディ・オピニオン所長は「再補欠選でハンナラ党の不敗神話が崩れ、今後の大統領選挙でハンナラ党の自信が弱まるだろう」と見通した。キム・ホンテ韓国社会世論研究所所長は「ハンナラ党は大統領選挙勝利の楽観論と大勢論に対して内部批判が激しくなるものとみられ、汎与党圏の政界改編過程で湖南(ホナム)と忠清(チュンチョン)の地域が大きなカギとなるといえるだろう」と話している。
Mass■世論、市民運動
韓米FTA 米側要求 77% 貫徹,韓国は 8%
韓米FTA阻止汎国民運動本部は 24日、民主労総で記者会見を持って、「韓米FTA 交渉の総合評価及び分科別評価報告書」 1次分を発表した。
国民運動本部はは総 88個争点の分析結果、△米国案は総77%(アメリカの 60個、条件付き 4個) 反映された反面、△韓国案は8%(韓国4個、条件付き 3個)、△韓国案とアメリカ案が両方反映された項目は総14%(12個)であることを明らかにした。その外、5個の争点は決まらなかった、または確認されなかったと付け加えた。
分科別交渉結果は、商品貿易分野で、△貿易救済分科は、アメリカの反ダンピング制度の改善がおこなわれなかったし、△自動車はアメリカの関税撤廃を得るための税制改編、迅速な紛争解決手続きの合意などアメリカが結んだどんな FTAでも来由がない不利な条件で妥結された。
△纎維分野は最大の利益が期待される分野で、対米輸出額基準 61%の纎維衣類製品に対する関税が撤廃されたと主張するが、ヤーンフォワードを適用しない例外品目はその一部に過ぎなかったし、何より△纎維交渉過程で遺伝子組み換え生物体(LMO)輸入基準を緩和しなさいというアメリカの要求を収容したと知られた。
△骨ある牛肉は危ないと国民に発表した政府は、今度は骨ある牛肉を食べても良いと言葉を変えているし,△農業分野で米を除いたすべての品目を事実上開放した.
△「朝鮮半島域外加工地域委員会」を設置するが、朝鮮半島の非核化進展、南北韓関係に及ぶ影響、環境及び労働基準などを考慮・審査して追後・決定するようにしたことは、政府の楽観的主張とは違い、返って開城工団の原産地認定問題に障害物になる可能性が高い。△新薬A7最低価保障だけを条件付きで収容して、残りアメリカの要求事項をすべて収容、薬価引揚げ及び特許追加費用負担をそのまま国民と政府が引き受けるようになった。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北、朝鮮人民軍創建75周年閲兵式
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月-2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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