To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:203(2007.8.20)

民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

08月13日()

 韓国、ASEANとのFTAサービス交渉、年内妥結めざす

08月14日()

 北朝鮮への食糧・保健支援、昨年は10年来低水準

08月15日()

 米国で対韓兵器販売特別法推進、兵器購入条件を緩和

08月16日()

 北経済、8年ぶりマイナス成長=水害や核問題が影響

08月17日()

 北朝鮮豪雨、韓国、来週初めにも8億円相当の救援物資送る

08月18日()

 6カ国協議、非核化作業部会、申告範囲決定を先送り

 


Government
政府、政党

盧大統領8月15日祝辞、
南北首脳会談で「相互の理解と信頼を深めていく」



盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、62回目の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)記念式典での式辞で、「何らかの歴史的な転機を作るというのではなく、歴史上の理論が現実になるよう、最善の努力を尽くしていきたい。何よりも相互の理解と信頼を深めていくことが重要だと思う」と述べた。そして、1972年の7・4共同声明、92年の南北基本合意書と韓半島(朝鮮半島)の非核化に関する共同宣言、2000年の6・15共同宣言などを列挙し、「新たな宣言を行うよりも、これまでの合意を守っていくことこそ、本当に重要なことだ」と語った。

また、北朝鮮の核廃棄の問題を今回の首脳会談でどう扱うかについては、「6カ国協議とのバランスを取りつつ、6カ国協議を成功に導くことのできる首脳会談にしていきたい」と述べた。

一方、北朝鮮に対する経済協力の問題に関しては、「南北経済共同体を建設していくための対話を始めなければならないだろう。これからは生産的な部分への投資、双方向的な協力にしていき、韓国にとっては投資の機会に、北朝鮮にとっては経済復興の機会になるよう努力していきたい」と述べた。

また、西海(黄海)の北方限界線(NLL)の問題など、中心となる議題に関しては、「“それはいけない”“これだけは受け入れてほしい”などといった態度で相手に負担を感じさせるのではなく、大きな枠組みの中で未来を見据えた創造的な知恵を結集できるよう、根気よくお願いしていきたい」と語った。






Mass■世論、市民運動


民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃



民主労総は、ニューコア-イーランド労組による闘いを勝利に導くため「1千人先戦隊」を構成し、今日(16日) ホームエバモク洞店の前で発起式を行った。この日の発起式には民主労総所属産別労組委員長の大部分が参加した。

民主労総は所属する15産別労組から1千人の先闘隊を組織し、15日間にかけ1日に2つの首都圏地域売場を打撃する闘いを広げる計画である。また、18日には全国同時多発労動者大会を開いてニューコア-イーランド労動者たちの闘争を全国的に引き続くという。

発起式で李ヘンソク民主労総委員長は「円満な問題の解決を望んだがイーランド資本の対応は座視できない」と先鋒隊構成の意味を明らかにした。 最後は記者会見文が読み上げられた。

記者会見文では「イーランド使用側は時間稼ぎで事態を長期化させれば不正規労動者たちがあきらめるはずという錯覚で自ら泥沼に陥っている」と現事態を診断しながら「私たちはイーランド事態を単純にイーランドという個別の悪徳資本と無力な個別の不正規労動者との対立だと思っていない。

ノ・ムヒョン政府と保守政治権が資本の労動搾取的利潤追求を保障するために作った不正規悪法を撤廃するための絶体絶命の闘いだと思っている」と主張を明らかにしている。記者会見後、先戦隊はホームエバモク洞店の封鎖闘いに突入した。これでモク洞店は営業が中断された。この過程で入店事業主などによる助社隊と衝突があった。





NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、朝鮮中央通信
「日政府と軍が『慰安婦』直接介入」史料を発掘



過去に日本政府と軍が「慰安婦犯罪」に直接介入した事実を立証する資料が発掘されたと北朝鮮の朝鮮中央通信が16日、報道した。

中央通信によれば、日本軍は1938年3月4日、日本陸軍省法務課が作成し、陸軍参謀総長と法務局長の決裁の印章が押された「軍慰安所従業部募集に関する件」というタイトルの“日本陸軍性指令7号”を下達した。

国際法専門家であるチョン・ナムヨン博士(70)が最近発掘し、北朝鮮内閣機関紙である民主朝鮮を通じて公開した立証史料には、日本陸軍省、海軍省、外務省などが同年4月16日、中国南京駐在日本領事館で合同会議を行い、現地部隊監査によって軍の慰安所を直接設置し、17〜20歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦”という名目で慰安婦にすることで合意した記録も含まれている。

また1942年9月3日付日本陸軍省課長会議記録文件は軍の慰安所が北部中国に100カ所、中部中国に140カ所、南部中国に40カ所、南方地域に100カ所、太平洋上の島に10カ所、南部サハリンに10カ所など計400カ所にのぼるものと明らかにしている。

日本政府は軍部のこうした行為を見逃す政策を展開し、1943年9月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針”と翌年8月“女子精神勤労令”を当時の日本首相と天皇の署名を受けて勅令159号として公表していることもわかり、直接加わったことが明らかになったと通信は伝えている。



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第203号 2007年08月20 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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