To
establish peace and unclear-free
|
Calendar■カレンダー
08月06日(月) |
韓国で与党系「民主新党」発足、盧大統領派は合流せず |
08月07日(火) |
エネルギー支援作業部、板門店で開始 |
08月08日(水) |
韓国新聞放送編集人協会、政府メディア制裁案に反対声明 |
08月09日(木) |
北、重油・資機材供与を要請 作業部会 |
08月10日(金) |
中韓外務長官、核問題は6か国協議を軸に |
08月11日(土) |
ウリ党と民主新党が統合へ 旧与党が再び第1党へ |
Government■政府、政党
韓米乙支(ウルチ)フォーカスレンズ演習、
南北首脳会談行以後に延期
韓国政府は南北首脳会談(8月28日)を控え、韓米乙支(ウルチ)フォーカスレンズ(UFL)演習に関連した韓国側の軍事機動訓練を延期することにした。
金亨ギ(キム・ヒョンギ)国防部広報管理官は13日、「韓米乙支フォーカスレンズ演習は計画された日程と大きな枠組みをそのまま維持しながら実施する予定」とし「しかしUFLと並行して実施する計画だった花郎訓練や行動化手順熟達訓練など韓国軍の訓練は首脳会談後に行うことにした」と述べた。
金管理官は「UFLはコンピューターシミュレーションで行う模擬演習であり、韓米連合訓練であるため、変更はない」とし「花郎訓練や行動化手順熟達訓練などは実際に兵力が動く韓国軍の訓練であるため、国防部が先週末延期を決定した」と説明した。
北朝鮮は南北首脳会談を控えて、韓米乙支(ウルチ)フォーカスレンズ(UFL)演習の中止を強く要求していた。
Mass■世論、市民運動
済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
10日、西帰浦市カンジョン村の住民たちは村総会を開いて、済州海軍基地の誘致を主導したユンテゾングカンジョン村会長の解任を決めた。 また、この日新たに選出された新任村会長団は基地誘致の可否を問う住民投票を10日内に実施すると決めた。
これにより済州海軍基地問題は新しい局面を迎えるようになった。
村の監査団が召集した総会で住民436人が投票に参加し、賛成416、反対15、無效5票でユンテゾング村会長の解任案が、圧倒的賛成によりに可決された。新任村会長にはカントンキュン−カンジョン海軍基地反対対策委の前共同委員長が選出された。 これによって今後の海軍基地反対闘いは村の代表機関である村会の主導で村全体のあげての闘いへと拡大、強化される可能性が高くなった。また、15日に予定されている「海軍基地合同説明会」 など基地建設計画も順調に進行されることは難しいことと見込まれる。
解任されたユン会長は去る4月26日、村住民80人だけが参加した非公開総会を通じて基地誘致を決めてた。これまでカンジョン海軍基地反対対策委と基地反対住民たちはユン会長が主導した4月26日の村総会が強行採決だったことから「住民投票実施」を主張して来たのである。
一方、金テファン道知事は13日午前、記者懇談会を通じて今後の村住民の投票結果に関係なく海軍基地建設同意の決定には変わりがないと明らかにしているため論難が予想される。 これに関連して「済州軍事基地阻止と平和の島の実現のための氾国民対策委」'は8日、金道知事の海軍基地建設同意決定の主要根拠である世論調査過程の違法性に関す「'住民感謝請求書」'を行政自治部に提出した。
氾国民対策委は「住民感謝請求は世論調査過程で使われた1億ウォン余りの便法使用について責任を追及し、これに対する「予算還収訴訟」のための事前手続き(住民監事請求前治主義)として進行されるもの」であり,「行政自治部が住民監事請求に対する監査委員会の監事重複などを理由に却下下した場合は直ちに住民訴訟に突入する予定」と明らかにした。また「金道知事の職権乱用、職務遺棄の責任を問い、司法当局への告発も検討、推進する予定「だと示した。
一方、天主教済州教区平和の島特別委員会は去る5日、済州中央聖堂を始めてする全国教区聖堂で「済州海軍基地の撤回と住民投票を促求する全国100万人署名運動」を進めている。
NorthKorea■朝鮮の動向
金桂寛次官−ヒル次官補、北京で会談
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第202号 2007年08月13日 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06日 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30日 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23日 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16日 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09日 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02日 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定
第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」
第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
Copyright
? 2000-2006フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |