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Calendar■カレンダー
09月10日(月) |
核無能力化の調査団が訪韓、韓国は概念の確認に重点 |
09月11日(火) |
気候変動に関するソウル国際フォーラム、開催 |
09月12日(水) |
米中ロ核専門家ら、きょう寧辺核核施設を訪問 |
09月13日(木) |
不倫がらみの職権乱用疑惑…大統領側近が辞職 |
09月14日(金) |
米中が北朝鮮に重油提供の用意、6カ国協議に弾みも |
09月15日(土) |
民主労働党が大統領選候補に権永吉議員を選出 |
Government■政府、政党
新党予備選挙、
李へチャン−韓明淑、李へチャンで候補一本化
大統合民主新党の親盧陣営大統領候補である李(イ)へチャン−韓明淑(ハン・ミョンスク)候補が大統領候補者選挙候補一本化のための世論調査を経て李候補で候補を単一化することにした。
両候補は14日午前、市内で行った非公開会同で一本化問題に対する最終調整をし、午後、江原春川(カンウォン・チュンチョン)湖畔体育館で行われた江原地域大統領選挙候補合同演説会で、韓候補が大統領候補者選挙レース中断とともに李候補に対する支持を公式宣言した。
両候補はまた、合同演説会直後に共同記者会見を行い、一本化の背景ともう1人の親盧である柳時敏(ユ・シミン)候補との一本化の見通し、本選連帯などに対する立場を明らかにした。
韓前総理は「李候補中心に国民の支持を受けられるよう一本化精神を自ら実践する」とし、李候補は「単一化したのは今度の大統領選挙で必ず勝利するためのことであり、大統領候補者選挙と大統領選挙で勝利する道だけが韓前総理の決断に応える道だ。柳候補とは方法に異見があって今はしないが、近いうちに論議して実現させたい」などと明らかにした。
Mass■世論、市民運動
宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
良心(宗教的) 兵役拒否者たちに代替服務を許容する方案が推進されて、早ければ2009年から施行される予定だ。
国防省は、18日、「宗教的な事由などで執銃(入営)を忌避する人々に対して代替服務を許容することを決めた」、「国民の共感と支持を引き出すように公論化過程を経って、関連法令を整備して早ければ 2009年 1月から施行するようにする計画だ」と明らかにした。
宗教的事由などで懲役など刑事処罰を受ける兵役拒否者が毎年750余人に達する状況で、少数者人権保護と前科者量産の弊害根絶が国防省が明らかにした代替服務制導入の主旨である。国防省は「兵役の義務を拒否することができる権利を認めるのではなく、社会服務制も一つの服務分野として代替服務を許容すること」と説明した。
国防省は宗教的兵役拒否者の中で代替服務適用対象を入隊前に限定して、現役軍人及び予備軍は除いた。これらの対象者は、社会服務の中で一番難易度が高い分野である痴ほう老人、重度障害者の世話を担当して、現役の2倍にあたる36ヶ月間の合宿を勤める。
国防省は代替服務を希望する宗教的兵役拒否者に対して、事前審査制度と服務の中で特別管理体制を運営して、代替服務の満了後には予備軍訓練時間に相応する社会奉仕義務を付与するという方針だ。
クォン・ヨンギル氏
民主労動党大統領選挙候補に確定
クォンヨンギル候補が民主労動党大統領選挙候補に確定された。
民主労動党は15日、国会議員会館の大講堂で大統領選挙候補選出大会を開いた。決選投票結果、クォン・ヨンギル候補は19109票(52.74%)を占めて、17122票(47.26%)を受けたシムサンジョン候補を5.48%上回って最終的に当選された。この日の最終投票率は 73.6%で、一次投票率である77.8%には及ばなかった。.
クォン・ヨンギル候補は「庶民のご飯と財布を満たしてくれる人の経済、働く人が希望を持つことができる経済を開く」と明らかにした。また「進歩的政権への交替を通じて庶民が幸せな国、平和統一の韓半島時代を開く」と自分の公約である「コリア連邦共和国」、「韓米FTA阻止、不正規職撤廃のための11月100万民衆大会」の実現を約束した。
最後まで勢いをみせたシムサンジョン候補は「今日感動的な大逆転ドラマを作り出すことはできなかったが、私は今日幸せだ」、「候補として私の役目は今日に終わったが、党の変化と革新を熱望する『シム風』は続いて、民主労動党の大統領選挙勝利の土壌になる」と述べた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮学界「高句麗史」問題に言及
「中国の属国だとは怪異な結論」
中国の東北工程に対して沈黙で一貫してきた北朝鮮学界が、北朝鮮の一般住民たちを対象に発刊された歴史書『高句麗(コグリョ)の話』を通じて初めてコメントを出した。
この本は今年の3月、北朝鮮社会科学出版社から出版され、著者チョ・ヒスン博士は北朝鮮社会科学院所属高句麗研究所長を務める代表的高句麗研究者だ。
?12日の聯合ニュースによると北朝鮮の東北工程の批判部分は『高句麗の話』の第7章『淵蓋蘇文(ヨンゲソムン)と彼の息子』の2節「逆賊の運命」に最もよく表れている。「最近ある学者たちの論調に…高句麗に亡命した人たちの伝記が中国の正史の本に記載されているので、高句麗人たちが中国の歴史の発展に貢献し、結果的に高句麗の人々は高句麗が中国によって滅亡したことに対し恨みもない。したがって高句麗は中国の‘属国'‘中国少数民族の地方政権’だったという怪異な結論を導き出している(215ページ)」。
これは淵蓋蘇文の息子淵男生(ヨンナムセン)と高仙芝(コ・ソンジ)、李正己(イ・ジョンギ)らの伝記が中国歴史書『新唐書』に掲載されていることを根拠として高句麗が中国に帰属されたという主張に対する反論だ。
?「何人かの名前が中国の正史に掲載されているからといって高句麗の朝鮮的性格が変わるわけではない」という指摘だ。
また付録に収録された「高句麗の風習を通じて見た朝鮮民族の歴史的伝統」ではオンドル、数字8とまつわる風習、ユンノリなど高句麗の文化的遺産が今日までつながっていることを明らかにし、高句麗が韓民族の根を成した国家であることをほのめかした。高句麗はオンドルを利用して暖をとったが、中国は部屋に火鉢を設置するか移動式火鉢を使うため、高句麗と中国の生活様式が区別されるという点も浮上させた。
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20日 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13日 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06日 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30日 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23日 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16日 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09日 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02日 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定
第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」
第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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