To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:205(2007.9.3)

済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

08月27日()

 韓国ハンナラ党、李明博・前ソウル市長を大統領候補に選出

08月28日()

 北朝鮮、20日始まった米韓合同軍事演習を非難

08月29日()

 韓国、北朝鮮水害で救援物資輸送を決定ー12億8000万円相当

08月30日()

 二酸化炭素排出権市場、韓国国内にも年内に開設

08月31日()

 韓国の与党系勢力、大統合民主新党が大統領予備選候補を9人に確定

09月01日()

 韓国政府、行政機関内の記者室廃止に記者団の反対広がっている

 


Government
政府、政党

孫・鄭・李・柳・韓氏ら、新党予備選を通過



大統合民主新党の党公認大統領候補を決める党内選挙進出者に、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿道知事、鄭東泳(チョン・ドンヨン)元統一部長官、李海チャン(イ・ヘチャン)元国務総理、柳時敏(ユ・シミン)前保健福祉部長官、韓明淑(ハン・ミョンスク)前首相の5人が決定された。

新党・金徳圭(キム・ドッキュ)国民党内選挙委員長はこの日、国会・憲政記念館で「選挙人団1万人と一般人2400人対象の世論調査結果を50%ずつ反映し、9人の候補を5人に絞る予備党内選挙を実施した」と報告した後、予備党内選挙通過者を発表した。当初の合意により、候補者順位は公開しなかった。

秋美愛(チュ・ミエ)元議員、千正培(チョン・ジョンベ)元法務部長官、辛基南(シン・ギナム)元ウリ党議長、金斗官(キム・ドゥグァン)元行政自治部長官の4人は脱落。予備党内選挙を通過した5人は、民放MBC(文化放送)の番組『MBC100分討論』(6日)を皮切りに、今後6〜7回のテレビ討論と12回の合同演説会を行ない、政策公約と資質・道徳性の検証を行なっていく。

新党はまた、15日の済州・蔚山(チェジュ・ウルサン)を皮切りに16市・道で巡回党内選挙本選を行ない、来月15日の候補者指名大会で党公認候補を最終的に決める。







Mass■世論、市民運動


済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾



「今までアメリカ牛肉輸入絶対反対をあれほど叫んできたのに。。。農業と農村を守るべき農協中央会がアメリカ産牛肉をするとは。。。本当に悲惨です」

全経連、大韓商工会議など経済4団体とともに韓米FTA 賛成支援団体である「韓米FTA民間対策委員会」に共同代表として参加している農協中央会が米国産牛肉の隊列に合流した。
去る5月農協中央会が全額出資して設立した(株)農協貿易はアメリカのタイソン社から699トンのアメリカ牛肉を輸入することになっており、その中309トンはすでに釜山港に搬入され、残りの360トンはアメリカ現地で船積みを待っていることが知られた。

これについて「狂牛病危険アメリカ産牛肉済州地域国民監視団」(以下監視団)は、4日農協中央会済州本部の前で記者会見を持ち、農協中央会に「輸入牛肉全量廃棄と全面中断、農協貿易解体と国民へのお詫」を求めた。

監視団は「農協貿易は農産物の輸出拡大と農業資材の費用節減という設立主旨にもかかわらず2002年からオーストラリアとニュージーランド産牛肉のに力を注いで来た。軍納が目的だと主張しているが、いままでの輸入物量の相当部分が市中に流通されたし、今回のアメリカ産牛肉も市中流通を目的に輸入したことが確認された」と主張した。

また、監視団は「農協中央会のアメリカ産牛肉のは、畜産農家の崩壊だけではなく我が国の農業全体を絶体絶命の危機にさらす韓米FTAの批准を助けることであり、金儲けに目がくらみ自らの存在根拠さえを否定する二律背反の典型だ」と非難した。

記者会見後、監視団は農協中央会済州本部を訪問して抗議書を渡してから面談を行い、今週末までアメリカ産牛肉のと農協貿易の存廃について正式な立場を公開するよう農協中央会側に要求した。

一方、(株)農協貿易はアメリカ産牛肉のを中断する意思はないこと、これから米国産ガルビ用牛肉も輸入するという立場だ。




NorthKorea朝鮮の動向

朝日国交正常化実務会議再開



2月、6カ国協議合意による朝日国交正常化作業部会が9月5日、モンゴルウランバートルで約6カ月ぶりに再開された。

3月、ベトナムのハノイで開かれた作業部会では日本側が北朝鮮による日本人拉致問題解決を要求したのに対し、北朝鮮側が強く反発し、何の進展もみられなかった。これによってこの日から2日間予定された実務グループ会議では日本側が主張している拉致問題をめぐる実質的な協議が実現するかが最大の関心事だ。

2日に終わった朝米関係正常化作業部会で、北朝鮮のすべての核施設の年内無能力化合意など進展があった点を挙げ、日本政府内では「北朝鮮に柔軟な対応の徴兆が見られる」といった肯定的な見方も出ていることから注目される。

日本側も最近、会議に先立って北朝鮮の洪水被害に対する人道的支援を検討しているという点を何度も明らかにするなど交渉のための肯定的な雰囲気造成に努力した。

第19回アジア・太平洋経済協力機構(APEC)外交・通商合同閣僚会議出席のためオーストラリアを訪問中の町村信孝外相はこの日午前、記者たちと会って「北朝鮮が交渉を通じて誠実な対応をしてほしい」と述べた。

この日の会談に日本側は美根慶樹北朝鮮日本国交正常化交渉担当大使が、北朝鮮側では宋日昊(ソン・イルホ)北朝鮮日本国交正常化交渉大使がそれぞれ首席代表として出席する。

日本側は会議で拉致問題についてすべての拉致被害者の早急な帰国および真相調査などを再び要求する方針だ。ただ今回の会議では日本は交渉中断を防止するために、朝鮮側が重視している日本の植民地支配など過去の清算に対しても積極的に論議することができるという立場を見せる可能性もある。



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20日 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13日 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06日 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30日 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23日 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16日 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09日 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02日 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表

第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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