To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:217(2007.11.26)

金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

11月19日()

 韓国大統領選 李明博陣営に試練 株不正疑惑…迫る検察  

11月20日()

 新党・民主党統合が決裂、旧与党候補の一本化困難に

11月21日()

 <国連>委員会、北朝鮮非難決議…拉致被害者帰国要求盛る

11月22日()

 韓国・ASEANセンター、来年ソウルに設立で合意

11月23日()

 北朝鮮重油支援、米国が日本負担分を代わりに提供

11月24日()

 韓国、旧与党系の党合併再交渉が決裂

 


Government
政府、政党


金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」



 金大中(キム・デジュン)前大統領は、22日「(今回の大統領選は)▽北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の成功時代▽朝・米国交正常化の時代▽北東アジアの平和時代▽南北(韓国・北朝鮮)交流協力が大きく発展する時代−−に合致する政権が登場するか、それとも『なくした10年』として『かつての50年』に戻る政権が登場するか、の分かれ道となる」という考えを強調した。

 また「(保守派が政権を取れば)戦争の道へ進むかも知れない」とした。金氏は同日、汝矣島(ヨウィド)の某ホテルで、作家の黄皙暎(ファン・ソクヨン)氏と白樂晴(ペク・ナクチョン)教授らが所属する「2007・創作のフォーラム」主催の行事「なくした50年、取り戻した10年」に出席し、特別講演を行なった。

  金氏は「世論調査を見てみると、進歩・中道の支持派が7〜8割で、われわれの基盤はいまでも生きている」とし「だが、私達自身が委縮し敗北意識に陥っていれば、大統領選で勝利できない」と述べた。続いて「われわれは誇らしい10年を作りだしたが、下手すれば大きな危機に陥りうる」とし「現在保守派が大きな支持を得ているが、われわれが信念を持って団結すれば怖いものはないだけに、再び団結し前へ進むべき」と強調した。

 


Mass■世論、市民運動

鉄道労組、
ストライキ留保責任を負って指導部総辞職決定




 16日に予定されていた鉄道労組-貨物連帯共同ストライキ留保を決めた鉄道労組執行部が辞退を決めた。

  鉄道労組は23日、拡大争議対策委員会の会議を開いて「ストライキ留保による組合進路に関する論議」を行った。会議では現指導部の総辞職が決められた。指導部総辞職に対して鉄道労組は「留保より難しい状況ではあるが、意味あるストライキ隊伍を作ることができなかった責任を負って辞退することになった」と説明した。去る鉄道労組と貨物連帯の共同ストライキ前夜祭には全国的に約 8千人余りの組合員が参加した事がある。

一方、鉄解闘は「鉄道公社は解雇者復職の念願を労働組合の分裂手段として利用しようと思っている」と言いながら鉄道公社の態度を批判した。実際、去るストライキで鉄道公社は、解雇者復職は団体交渉の範囲ではないとして、それを不法ストライキの根拠にしたりもした。これに対し鉄道解雇闘争団は「去る15日、終盤の交渉でも解雇者復職については「健全な労使文化定着」という前提をつけて迂迴的に構造調整と連携する欺瞞的態度を見せた」と指摘した。





NorthKorea朝鮮の動向

米、対北重油5万トン提供


 米国は6カ国協議参加国が北朝鮮側に提供しなければならない重油供給について、手順上、日本が負担しなければならない12月分の重油5万トンの負担を、代わりに引き受けることにしたと米国消息筋が22日、明らかにした。

 この消息筋は「当初2.13合意と10.3 合意によると、北核6カ国協議参加5カ国は45万トンの重油と50万トンのエネルギー設備を北朝鮮側に送らなければならない」とし「この重油は中国、米国、ロシア、日本の順で送らなければならないが、日本が拉北者問題解決以前には重油負担をしないとし、計画に支障が生じている」と述べた。

  これによって北核廃棄プロセスのモメンタムを維持するために、当初、韓国政府が日本側の負担分を引き受けようとしたが、韓米間協議過程で米国が負担するという意思を明らかにしてきたと伝えられた。別の関係者も「米国政府が対北重油提供に支障をなくそうとしたのは、それだけブッシュ行政府の対北交渉意志が強いことを意味する」と話している。

  また「米国のこうした積極的な態度は北朝鮮の核活動申告などとも連携されているようだ」とし、年内核施設無能力化と核プログラム申告を骨子にした北朝鮮の非核化2段階措置が円満に進んでいることを示唆した。



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第217号 2007年11月26日 金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」
第216号 2007年11月19日 軍,1950年罪のない済州道民 218人「集団銃殺」
第215号 2007年11月12日 10日、汎国民行動の日、 3万民衆光化門一帯占拠
第214号 2007年11月05日 クォン・ヨンギル民主労働党候補,「三星李健煕王国に戦争宣布」

第213号 2007年10月29日 「速報」集会途中建設労働者焚身
第212号 2007年10月22日 ニューコア・イーランド労組、三歩一拝の行進

第211号 2007年10月15日 サムソン不正規職労働者達、本館前で三回目の集会
第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」


コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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