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Calendar■カレンダー
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１１月１２日(月) |
在日同胞スパイ事件の一部はねつ造、軍の過去史委 |
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１１月１３日(火) |
国内地雷埋設面積は汝矣島の4倍、地雷モニター報告 |
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１１月１４日(水) |
10月の韓国失業率は3.1％、約5年ぶり低水準に＝国家統計局 |
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ヒル氏「北朝鮮ウラン濃縮疑惑の解消に一部進展」 |
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１１月１６日(金) |
北朝鮮がFAOの収穫量調査を今年も拒否、RFA |
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１１月１７日(土) |
新党の鄭東泳氏、文国現氏に候補一本化を正式提案 |
Government■政府、政党
鄭東泳、権永吉、文国現候補ら「三星特検法案提出」
大統合民主新党、民主労働党、創造韓国党の３党は１４日、三星（サムスン）グループ機密費疑惑の真相を糾明するための特別検査導入法案を国会に提出した。
３党所属議員１５０人が共同発議したこの法案は▽三星グループ系列社である三星ＳＤＳの新株引受権付社債（ＢＷ）の安値発行、三星エバーランド転換社債不法発行など不法相続疑惑事件▽三星グループ機密費造成及び政治家、法曹関係者、公務員らに対するわいろ提供疑惑事件▽前・現職三星グループ役人の銀行借名口座疑惑事件及び関連事件――を捜査対象に含んだ。
法案は「三星グループが組織的に経営権承継のための不法行為をほしいままにして、検察捜査に備え証拠操作行為をしながら、検察捜査ラインにある検事たちに不法で造成された機密費を続けてわいろとして渡した。これを隠ぺいするために不法の借名口座を管理するなどの不法行為に対する検察捜査は国民が理解しにくいものと判断し、特検を提案する」と提案理由を明らかにした。
法案によると特別検査は国会議長が任命を要請すれば大統領が３日以内に大法院（最高裁）長に特検候補推薦を依頼し、大法院長が２人の特別検事候補者を勧めれば大統領がこのうち１人を任命する方式で決まる。
特検はまた任命された日から２０日間の捜査に必要な施設を確保し、特別検査補を任命するなどの準備活動をした後、以後９０日以内に事件捜査を完了しなければならない。また２度にわたり最長９０日（１次６０日、２次３０日）まで捜査期間を延ばすことができる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は4日、今後南北首脳が随時会談し、懸案について協議していくことで合意した。
両首脳が同日午後1時に署名した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」には、「南（韓国）と北（北朝鮮）は南北関係発展のために首脳が随時会い、懸案問題を協議することにした」との一文が盛り込まれた。
韓国大統領府は「南北首脳会談は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定、南北関係発展の原動力だ」とした上で、「南北関係が国家間関係ではないという点で『定例化』という表現を使用できないとする北朝鮮の立場を受け入れ、『随時会う』という文言を使用することで合意した。事実上、首脳会談の定例化に合意したものだ」と説明した。
