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establish peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
12月10日(月) |
北東アの資源共同開発案を協議、済州で11日から |
12月11日(火) |
韓国労総、李明博氏支持 |
12月12日(水) |
民主党の李仁済候補「新党と候補一本化しない」 |
12月13日(木) |
アフガン派遣部隊が14日に帰国、完全撤収完了 |
12月14日(金) |
李明博特別検事法めぐり、国会で与野党乱闘、怒鳴り合い |
12月15日(土) |
北朝鮮の穀物生産量47万t減少、豪雨の影響 |
Government■政府、政党
李明博候補、
「BBKは私が設立した」大学講演の動画像波紋
新党はこれより先の同日午前、共同選対委員長の緊急記者会見を行った。そして、ハンナラ党の李候補が2000年10月17日に光云大学最高経営者課程の講演で「このほどわたしは再び韓国に戻りインターネット金融会社を設立した。今年1月にBBKという投資コンサルティング会社を設立し…」と話す様子が収録されている動画を公開した。その中で、李候補は「BBK社は今年発足したが、9月末にはもう28.8%の利益を出した」とも話している。
新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)大統領選候補は「結局、真実は明らかになるものだ。指導者の信頼が崩れれば国が崩壊する」と、李候補の大統領選出馬辞退を促した。また無所属の李会昌(イ・フェチャン)候補も緊急記者会見で「検察は今すぐ李候補を出国禁止にし、李候補は出馬を辞退せよ」と述べた。
ハンナラ党の朴亨凵iパク・ヒョンジュン)報道官はこれについて、「金融事業を紹介しながら複雑な事業を一つ一つ区別して説明せず、同業者(BBK元代表の金敬俊〈キム・ギョンジュン〉容疑者)と行った事業をPRする際に口に出てしまった表現に過ぎない。すでに検察でもそうした発言をすべて調査し、その結果“BBKは李候補が所有する会社ではない”と結論付けたではないか。新党の最後の暴露政治とでも言うべきネガティブキャンペーンだ」と反発している。
一方、盧大統領は同日、動画公開の波紋に関し、鄭城鎮(チョン・ソンジン)法務長官に「国民に対する疑惑の解消と検察の信頼回復のため、BBK事件に対し検察が再捜査するよう指揮権を発動する方策を検討せよ」と指示した。
李明博候補、「特検法受け入れ」電撃発表
野党ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)大統領選候補は16日夜、緊急記者会見で「BBK特別検事任命法(検察の捜査が難しいと考えられる事件に限り、特別検事に捜査権を与える法律)を受け入れる」との考えを明らかにした。これは旧与党系の大統合民主新党(以下新党)が同日朝、李明博候補が2000年に「(自身が)BBKを設立した」と述べた動画を公開、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が法務長官に「BBK再捜査の指揮権発動を検討せよ」と指示したのを受けたものだ。
李候補は同日深夜、ハンナラ党本部(ソウル市永登浦区汝矣島)で姜在渉(カン・ジェソプ)代表やチェ・シンジュン選挙対策委員会常任顧問ら首脳部と会合を行った後に会見を開き、「わたしはBBK社に関し何らやましいところはない。特検法が恐ろしいから反対してきたのではない。政略的な特検法だったため反対したのだ。わたしは特検法を受け入れることができるし、受け入れる」と述べた。そして「国会で与野党が論議し、法と手続きに基づき処理することを望む」と語った。
李候補の特検法受け入れについて、新党の金賢美(キム・ヒョンミ)選挙対策委員会広報担当は「BBKの実態が明らかになり、国民の批判を呼んだことから、その場しのぎとして時間を引き延ばすためのショーを演じようとしているのだろう。新党は原案通り特検法案を明日、本会議で処理する」と述べた。
Mass■世論、市民運動
市民社会団体,「BBK設立発言」 李明博候補辞退促求
ハンナラ党李明博候補の「BBK 設立発言」の盛られた動画が公開され、市民社会団体を中心に李候補に対する非難と候補辞退を要求する声が続いた。
参与連帯、韓国女性団体連合など全国1千あまりの市民団体は、大統領選挙を二日控えた17日午後、ソウル明洞で「李明博候補のBBK嘘解明と関連した全国市民社会団体非常時局会」を開いた。
彼らは「国民を欺いて来た人が大統領になったら、新しい政府が出帆もする前に、弾劾で、再選挙で、政治的大混乱に直面するようになる」と言いながら、「この時間以後から李明博候補の辞退を促す汎国民運動を展開する」と言った。
彼らはこの日の午後7時、ソウル光化門でキャンドル集会を行い、18日全国で「李明博候補辞退を促求する汎国民キャンペーン」を同時に開催するなど、投票前日まで全国各地で時局座り込み、時局討論を含んだ「48時間非常行動」に出ることにした。
彼らは「国民運動は大統領選挙結果とは関係なく、李候補がBBKに関する真実を明らかにして、政治的責任を果たすまで続く」と言いながら、「BBK 真実糾明のための国民運動に積極的に同参しよう」と訴えた。
また、白楽晴ソウル大名誉教授、,ハムセウン牧師、ユンズンハ環境運動連合共同代表など市民社会・宗教界元老たちはプレスセンターで「大韓民国を嘘共和国にすることはできない」という題目で緊急記者会見を開いた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、ブッシュ大統領の親書に口頭で返答
北朝鮮は、米国のブッシュ大統領が今月初旬に金正日(キム・ジョンイル)総書記に送った親書に対し謝意を示し、6カ国協議の合意事項を履行していく、という内容の返答を口頭で米国に伝えた。
ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のゴードン・ジョンドロー報道官は14日、北朝鮮から外交チャネルを通じ口頭でブッシュ米大統領の親書に対する返答を受け取ったと発表した。ジョンドロー報道官は、北朝鮮が送った返答の内容については具体的に触れず、「6カ国協議の全参加国は、2005年9月19日の共同声明の完全な履行と韓半島(朝鮮半島)の非核化を望んでいる」と述べた。
これに先立ち、ヒル国務次官補は12日、非公開で開催された米議会上院外交委員会東アジア太平洋小委員会で、こうした内容について説明。ブッシュ大統領は、今月3日に訪朝したヒル次官補を通じて金総書記に送った親書の中で、北朝鮮が全ての核プログラムを完全に申告し非核化を成し遂げた場合、北朝鮮との関係正常化に臨む意思があることを明かしていた。
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第220号 2007年12月17日 李明博候補、「BBKは私が設立した」大学講演の動画像波紋
第219号 2007年12月10日 与党候補鄭氏「検察の発表認めない、陰謀に立ち向かい戦う」
第218号 2007年12月03日 2次汎国民行同意の日、「三星李健煕とBBK腐敗候補を拘束しろ」
第217号 2007年11月26日 金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」
第216号 2007年11月19日 軍,1950年罪のない済州道民 218人「集団銃殺」
第215号 2007年11月12日 10日、汎国民行動の日、
3万民衆光化門一帯占拠
第214号 2007年11月05日 クォン・ヨンギル民主労働党候補,「三星李健煕王国に戦争宣布」
第213号 2007年10月29日 「速報」集会途中建設労働者焚身
第212号 2007年10月22日 ニューコア・イーランド労組、三歩一拝の行進
第211号 2007年10月15日 サムソン不正規職労働者達、本館前で三回目の集会
第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20日 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13日 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06日 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30日 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23日 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16日 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09日 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02日 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定
第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」
第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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