To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:230(2008.02.25)

進歩新党推進のためのシンポジウム開催


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




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カレンダー 

 

02月18日(月)

 韓米日3極ワークショップ第4回会合、済州で開催

02月19日(火)

 北朝鮮住民22人の送還、北朝鮮が要請していた

02月20日(水)

 韓米FTAの2月国会通過は不透明、FTA企画団長

02月21日(木)

 韓中FTA共同研究、原産地など15小分野で合意

02月22日(金)

 国軍捕虜・拉致被害者専門組織、統一部への設置検討

02月23日(土)

 在韓米軍第2師団の再配置、1〜2年遅れる見通し

 


Government
政府、政党


特検「次期大統領の各種疑惑、嫌疑なし」


 

 



Mass■世論、市民運動


進歩新党推進のためのシンポジウム開催
 「李明博時代、『公共性強化』が進歩新党の核心」


シムサンジョン、ノフェチァン民主労動党議員を主軸にした進歩新党推進の集まりが、24日、ソウル女性プラザで300余人が集まった中でシンポジウムを開いた。

進歩新党のビジョンと創党計画などを主題で開かれたこの日のシンポジウムで、ホンセファ・ハンギョレ企画委員が司会、ジョンゾングォン前民主労動党非常対策委執行委員長、ジョンテイン聖公会大兼任教授、李徳友弁護士、チョウドンムン・カトリック大教授などが討論に参加した。.

ジョンテイン教授は「アメリカ経済の長期沈滞、中国経済の速度調節が重なる3ー4年後、韓国は97年の外為危機をしのぐ最大規模の危機にあう可能性が高い」、「李明博政権の投機誘発政策で韓国経済は2ー3年間は超好況を享受するが、この時期には両極化が広がる」と見通した。

続いて、「進歩勢力は今から『グローバル時代の公共性強化』のための政策をつくり、大衆を説得しなければならない」といい、△公教育強化、不動産安定、公共医療及び公共サービスの強化など資産再分配政策 △地域財投資法による地域金融復活など草根共同体復元 △正規職が不正規職に保険料などを支援する社会連帯戦略などを提示した。

彼らはこの日のシンポジウムを皮切りに、 3月2日の進歩新党円卓会議及び創党発起人大会、広域市道党発起人大会を経って、16日進歩新党創党大会を開催する予定だ。

 




NorthKorea朝鮮の動向

核問題:韓米日3カ国の協議再開へ


米国のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議に先立ち、韓国・米国・日本の3カ国間で調整を図るための協議を再開する意向を表明した。

ヒル次官補は、コンドリーザ・ライス国務長官とともに韓国を訪問し、この日ソウルで「3カ国間の協議を再開することが重要だ。韓国・日本・米国がともに、政治的な意味で3カ国間の協議を再開する意思を持っているように思う」と述べたという。だが、具体的な日程については言及しなかった。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任式に出席するため、特使として韓国を訪問しているライス国務長官とヒル次官補は、この後中国と日本を訪問する予定で、3カ国との間で北朝鮮の非核化に向けた話し合いを進めていく方針だ。

だがこれに対し、かつてクリントン前米大統領の下で北朝鮮との交渉を進めたウェンディー・シャーマン氏は、「ライス氏とヒル氏が今回の3カ国訪問で、北朝鮮の非核化の進展に向けた突破口を開けるかどうかは確信できない」と述べた。

ヒル次官補によると、李大統領とライス国務長官はこの会談で、北朝鮮と米国、さらに6カ国協議の他の関係国との間で強い連帯関係を構築し、6カ国協議での合意を完全に履行することなどについて話し合ったという。

また、李大統領はライス国務長官に対し、「北朝鮮との対立を助長するのではなく、米国や他の6カ国協議関係国との強い連帯関係の構築を通じ、北朝鮮の核問題を解決していきたい」と語ったという。

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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