To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
02月04日(月) |
在韓米軍、現水準の2万8500人維持へ |
02月05日(火) |
EUとのFTA交渉はほぼ最終段階へ、通商交渉本部長 |
02月06日(水) |
米韓FTA批准、財界が政界へ要求 |
02月07日(木) |
北京五輪、南北合同応援団合意 |
02月08日(金) |
韓国経済5%成長は困難、主要投資銀行見通し、 |
02月09日(土) |
大統領府秘書官人事、連休明けに |
Government■政府、政党
李明博−ジョスパン氏「韓・EU FTA年内合意を希望」
李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が12日、ソウル鐘路区通義洞(ジョンログ・トンウィドン)の執務室で、ジョスパン元フランス首相と会い、韓国と欧州連合(EU)の関係発展策などについて意見を交わした。
ジョスパン元首相は、中央(チュンアン)日報の創立者、故洪ジン基(ホン・ジンギ)会長の遺志を継ぐために設立された維民(ユミン)文化財団の招待で訪韓した。
李次期大統領は、ジョスパン氏に「韓・EU自由貿易協定(FTA)の年内合意を目指したい」と述べた。続いて、ジョスパン氏が行なう講演のテーマ「欧州社会民主主義に未来はあるか」に関連、「良い主題で、非常に期待している」とし「首相時代の経験をおっしゃって頂きたい」と要請した。
ジョスパン氏は「EU議長国のフランスは、韓国とEUのFTA締結を強く希望している」とした。この日の会談には、洪錫R(ホン・ソクヒョン、写真の左側)中央日報会長と柳佑益(ユ・ウイク)大統領室長内定者、金炳局(キム・ビョングク)外交安保首席内定者、李東官(イ・ドングァン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)スポークスマン内定者らが出席した。
Mass■世論、市民運動
韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
韓国労総が去る17代大統領選挙に続き、来る4月の総選挙でもハンナラ党を「全幅的に支持」することを決めた。韓国労総は去る大統領選挙でも「政策連帯」を理由に、組合員総投票を進行して、当時の李明博候補を公式的に支持していた。韓国労総の決定に民主労総は「労動者を欺瞞する行為」と強く批判した。
韓国労総は12日に開かれた1次中央政治委員会で「18代国会議員総選に対する韓国労総の政治方針」で、すべての地域で保守党のハンナラ党候補を支持することを決めた。
韓国労総出身をハンナラ党に積極的に公薦をお勧め、総力支援する事にした。大統領選挙当時の「政策連帯の延長線上」というのが決定の理由だ。韓国労総の今回の政治方針決定はすでに予想されていたことだ。去る1月、李明博当選人と李溶得韓国労総前委員長との会談で、李溶得前委員長は「政策連帯をしたので、今後5年間、国家経済発展のために一緒にする」と言いながら、韓国労総出身の選挙での公薦を公式的に要求した事がある。
またチャン・ソクジュン韓国労総の新任委員長は姜在渉ハンナラ党代表最高委員に会って「韓国労総とハンナラ党との緊密な連携を要請する」「今度の総選挙で韓国労総に配慮をし、韓国労総推薦地方区の人々に気配りしてくれればありがたい」と頼んだ。これに姜在渉代表は「韓国労総と協力することで経済が生き返える」「18代総選公薦審査委員を構成する時、韓国労総の推薦を受けて審査委員会を構成する」と応じた。
韓国労総のハンナラ党との政策連帯に対して民主労総は「価値もない片思い」「韓国労総の上層幹部たちの政治的出世のための卑劣な行為にすぎない」と猛非難した。民主労総は「ハンナラ党は一回も親財閥的な路線から脱したことがない政党であることを韓国労総自らも否定できないだろう」「総選挙のための韓国労総の政策連帯云々は韓国労総組合員の名前を売って、権力志向的な上層幹部たちの立身揚名のための裏切り行為だ」と指摘した。
NorthKorea■朝鮮の動向
NYフィル平壌公演、米公営放送が生中継
今月26日に平壌で開催されるニューヨークフィル・ハーモニック・オーケストラの歴史的公演が、米国唯一の公営放送であるPBSを通じて米国視聴者に生中継されるとニューヨーク・タイムズが報じた。
同紙は7日付でニューヨークフィルの平壌公演について、ニューヨークでは早朝にWNETチャネル13で生中継され、2日後には再びPBSで米国全域で再放送される予定だと報じた。
また平壌現地の状況についてのニュースはABCのボブ・ウッドラフ記者が担当し、公演の状況はもちろん、舞台の裏話まで詳しく報じるとも明らかにした。
しかし注目をあつめる北朝鮮でのテレビ中継については、まだはっきりと決まっていないという。ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮の閉鎖性と国民への厳格な統制により、中継されるかどうかは大きな関心を集めている。ニューヨーク・フィル側ができるだけ多くの北朝鮮住民に公演を見てほしいと、北朝鮮側に圧力をかけている」とも報じた。
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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