米国と北朝鮮は今月13、14の両日（現地時間）、スイス・ジュネーブで、北朝鮮側の申告の遅れでこう着状態に陥っている核問題を解決するための交渉を行った。

米朝両国は、すでに期限（昨年12月31日）を過ぎている、北朝鮮の核に関する申告の方法について協議し、双方の意見の差を縮めたという。6カ国協議で米国側首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は15日、今回の交渉について「北朝鮮が今までやってきたことについて、はっきりした姿勢を見せるべきだという条件の下で、さまざまなアイデアを示した」と述べた。

また、自由アジア放送（RFA）が16日に報じたところによると、米国外交関係協議会（CFR）副会長のケリー・セイモア博士は、「ヒル次官補は（疑惑の核心の）ウラン濃縮プログラム（UEP）やシリアへの核技術流出について、北朝鮮に“間接的に認める”よう誘導する案を示したようだ」と語った。

北朝鮮の核に関する申告をめぐって争点になっているのは、「プルトニウムの生産」「ウラン濃縮」「シリアへの核技術流出」の三つだ。米国はこれまで、この三つの疑惑について、すべて公開の場で解明するよう求めてきた。だが、今回の会談で米朝両国は、プルトニウムの生産についてのみ、申告書に記載して6カ国協議の場で公開することとし、ウラン濃縮と核技術の流出については米朝両国が「秘密文書」を共有することとした、という見方が広がっている。だが、最も重要な申告内容については、依然として合意を見出せていないものとみられる。

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