一年に 1千万ウォンを超える大学の学費が学生と親に負担になっていることに対して大学教授たちが「授業料後払い制」を主張して、注目されている。

全国教授労働組合は１１日午後3時、ソウル江南高速バスターミナルの前で記者会見を開いて、「授業料後払い制立法請願運動」を始めると発表した。現在、高等学校卒業者の80%以上が大学に進学する中で、子供２人を大学に行かせる庶民家庭の場合、家計財政が破綻に至るほどになった。

授業料融資も年間7%の高利貸利子を支払わなければならないし、卒業後就業率が低くて大学卒業と同時に信用不良者になる事も生じている。しかし、政府の高等教育費負担率は15%である。

ヨーロッパの90%、日本の50%に比べて法外に低い。キム・ハンソン教授労組委員長は、「今、学校では学費を用意することができなくて休学する学生が増えている」と、一番良い方法は無償教育への転換だが、それが大変な状況では登録料後払い制が次善策と主張した。

授業料後払い制とは、政府の代納で大学を無償で通って卒業した後に決まった水準以上の所得が生じれば、その所得に比例して税金納付形態で引き替える制度だ。もうオーストラリアとイギリスなどで学位世(Graduation Tax)で施行されている。この3年間、授業料後払い制に対する研究と討論を経ってきた教授労組は、授業料後払い制は現在施行されている学者金融自制とは全面的に違うと説明する。

学資金融資制度は利率が7.65%にのぼる高利貸金融商品なので未納や滞納による信用不良者が発生するということ。これに反して授業料後払い制は所得に連携して税金で納めるから信用不良者が生じない。

授業料を国家で管理するようになるので財政運営が透明でない大学は授業料後払い財政支援をもらうことができ、私学財政運営にも期待することができるという長所もある。 教授労組は「授業料後払い制を実施すれば、授業料を政府と大学と家庭が一緒に決めて監督するようになる。授業料上限制が実施されて標準的な教育の質が保証され、授業料を引き抜く固執的な私学非理も消えることになる」と説明した。

同時に「大学教育を担当している教育主体として授業料後払い制の立法のために渾身の力をつくして努力するはずであり、立法に必ず成功して貧しい学生たちも安心して勉強するようにした」と述べた。教授労組はこの日記者会見をはじめとして、全国民的署名運動を広げる。その後、新しい国会が始ま次第に立法請願を出す計画だ。