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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０４月１４日(月) |
「大統領訪日で歴史問題解決を」慰安婦被害者ら |
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０４月１５日(火) |
作戦権移譲再交渉、韓国の要請時に米国は受け入れ |
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０４月１６日(水) |
北朝鮮、月内に核申告書提出、米国はテロ支援国解除通告−韓国紙 |
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０４月１７日(木) |
労働新聞、論評でハンナラ党過半数議席獲得を酷評 |
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０４月１８日(金) |
韓国、米国産牛肉の輸入規制緩和を正式に発表 |
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０４月１９日(土) |
米韓首脳会談始まる 米キャンプデービッドで |
Government■政府、政党
米韓首脳の「新安保宣言」
韓米首脳が両国同盟を「２１世紀戦略同盟」に発展させることによって同盟の役割、範囲、性格が変わる見通しだ。
韓米同盟は１９５３年、相互防衛条約締結であるという事実上、朝鮮半島安保に限った局地同盟だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時、在韓米軍をほかの地域にも送るとする戦略的柔軟性に合意したが、根本的性格はそのままだった。
今回の首脳会談で戦略同盟の具体的青写真は提示しなかったが、基本的な方向は「世界の舞台でともに歩む韓米同盟」だ。同盟の外枠がそれだけ広くなるわけだ。もうひとつは包括的、重層的同盟だ。単純な軍事同盟ではなく両国間の政治、社会、経済、文化、価値を等しくする「ネットワーク的同盟」を志向するという意が盛りこまれている。
米国産牛肉全面開放
韓国政府は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を誘発するとされる牛の特定危険部位（ＳＲＭ）を除いたすべての部位の米国産牛肉を輸入することになった。
これを受け、骨付きカルビや脚、内臓なども早ければ５月中旬から国内に入る。 骨や内臓の輸入は、米国でＢＳＥ牛が見つかった０３年以来初めてとなる。
韓国の農林水産食品部は１８日、米国側とこうした内容の牛肉協議案に合意した、と明らかにした。
合意内容によると、韓国は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定めた輸入基準をすべて受け入れることにした。
ＯＩＥは昨年５月、米国を「ＢＳＥ危険統制国家」に指定し、ＳＲＭを除いたすべての部位の牛肉を輸入しても問題はない、と明らかにした。
これを受け、韓国はまず生後３０カ月未満の米国産牛肉を輸入することにした。ＳＲＭと近いところにあるため輸入が禁止されていた部位もすべて国内に入る。
米国産牛肉で作られたソーセージ類もＳＲＭが含まれていない場合は輸入される。
Mass■世論、市民運動
市民団体、三星捜査、典型的な合わせ捜査批判
参与連帯、民主弁護士会、経済改革連帯など告発人団体は声明を出して、「サムソン免罪」にすぎないゾズンウン特別検事チームの捜査発表を受け入れられないと駁した。
特検チームが不法的な機密費造成及び使用と関係する疑惑、政官界などキム・ヨンチョル弁護士を通じて明かされた三星の各種疑惑に対して、無嫌疑または不起訴処分を下したのに対して、典型的な「合わせ捜査」「財閥免罪」など'と批判した。
告発人団体は特検が機密費不法造成と関係し、事実上捜査をしなかったと指摘した。前現職役員 3,090人に対する包括的口座追跡令状も受けたが、実際これらに対する調査が行われたのか疑問を表明した。キム・ヨンチョル弁護士一人の借名口座が 7個であるのに前現職役員 486人の借名口座が 1,199個に過ぎないということも充実な調査に疑心が行くところであると主張した。
またキム・ヨンチョル弁護士によってロビー担当者,賄賂伝逹の情況まで明かされたイムチェジン、李ジョンベクなどの前現職高位検察に対しての召還調査もなしに公訴時效満了、証拠不十分を理由に無嫌疑処分を下したと批判した。
障害者の叫び「かえって障害者の日を無くしなさい」
「4.20障害者差別撤廃共同闘争団」は、20日午後ソウル世宗文化会館の前で集会を開いて、障害者の生存権を要求した。この席には障害者たちと市民社会団体関係者など約 400余人が参加した。
参加者は障害者の生存権のための10大要求として ▲障害者年金制導入 ▲障害者の家族支援政策用意 ▲活動補助権利保障 ▲障害者住居圏保障 ▲障害者労動圏保障 ▲社会福祉士業法改訂 ▲性(性)認知的観点の障害女性政策施行 ▲障害者の放送通信接近圏保障 ▲難病障害者の権利保障特別法制定 ▲補助器機支援政策用意などを要求した.
特にこの日の集会では、ソックアム財団が運営するベデスダ集団生活所で生活した重度障害者が大挙参加、財団非理を告発し、是正を要求した。これら障害者たちは去る 3月 25日からソウル市役所の前で座り込みをしている。これらの中で11人は壇上に上がって集団坊主頭をしながら非理財団の設立許可を取り消してくれることをソウル市に要求した。
NorthKorea■朝鮮の動向
米韓首脳、北朝鮮を敵対視しない
韓米両国の保守派首脳が北朝鮮問題について意外ともいえる積極的なメッセージを投げかけた。北核不用原則を表明しながらも北朝鮮に対して敵対的意思はないと明らかにしたのだ。
また、北朝鮮の国際的孤立脱皮と北朝鮮住民たちの生活改善のために努力するということで同意した。８日のシンガポール朝米会談以後、北核問題が膠着局面を脱する流れを韓米首脳会談が反映したという分析だ。
李大統領が、総選終了後、就任前はと違って柔軟な対北政策を展開するだろうといわれてきたが、李大統領は訪米期間、新政府発足後に北朝鮮が試みている「通米封南戦術」を突破しようとする局面転換意志も見えた。「平壌（ピョンヤン）とソウルに相互連絡事務所を設置しよう」「金正日（キム・ジョンイル）委員長は話し合わなければならない相手」などの意を伝えた。過去のように北朝鮮の脅威に譲歩または交渉しないという原則論も通した。
合わせてコンドリーザ・ライス米国務長官も「北核プログラム申告内容を検証する前でも制裁の一部を解除することができる」と話している。米大統領選挙（１１月）前に北核解決の転機を迎えたいと韓米両国はともに強く願っている。あとは北朝鮮次第だということだ。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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