To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
03月30日(月) |
韓国・カナダFTA交渉、争点大部分で妥結 |
03月31日(火) |
韓米首席代表あす会談、核計画申告など懸案を協議 |
04月01日(水) |
経済5団体、サムスン特別検事の捜査期間延長に反対 |
04月02日(木) |
ヒル次官補、北朝鮮の対韓国強硬姿勢、核の交渉に影響せず |
04月03日(金) |
北朝鮮が「軍対応」警告、韓国側返答を受け入れ拒否 |
04月04日(土) |
米議会「韓国への作戦統制権移譲、時期早めるべき」 |
Government■政府、政党
李大統領「南北関係これ以上悪化しない」
李明博(イ・ミョンバク)大統領は3日、金泰栄(キム・テヨン)合同参謀議長の‘北朝鮮核兵器先制打撃’発言に対する北朝鮮の強硬対応と関連し、「金合同参謀議長の発言は、国会議員が尋ねたから当然そのように回答したもので、その程度は一般的な回答。他に意図のない回答で北朝鮮が緊張をつくろうとするのは望ましくない」と述べた。
李大統領はこの日、軍中将進級および職務申告を受ける席で、「新政権になって北朝鮮が緊張感を呼び起こす事態があったが、私はこれ以上悪化しないと考えている」と語った。
これは、北朝鮮が最近、対韓国非難を始めて以来、公式席上での初めての発言となる。北朝鮮が先月29日に金合同参謀議長の発言に対する謝罪を要求してから5日しかたっていない。
青瓦台(チョンワデ 大統領府)関係者は「最近の北朝鮮の攻勢は戦略的なものだと判断している」とし「振り回されず毅然と対処していくという意志を明らかにしたものだ」と説明した。
Mass■世論、市民運動
第60周年済州4.3慰霊祭開催
「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
2008年戊子年 4.3抗争 60周年になる3日午前11時、済州4.3平和公園で通恨の歳月を耐えて来た遺族と道民など万名余が参加したなか、「第60周年済州4.3犠牲者慰霊祭」が行われた。平和公園の後に雪がまだとけない漢拏山が見える。(写真参照)
4.3
当時中学院生として入山して遊撃隊に参加したキム・ミンズ、キムドンイル、そして「火山島」の著者である金石範など多くの在日済州人と日本平和活動家たちが 60周年を迎えて済州を訪問した。また、両国の平和活動家たちによる「野蛮と暴力の時代を超えて人権と平和の時代に進もう」というシンポでは、共同決議文を採択して,日本政府の平和憲法
9条廃止推進中断と韓国政府の過去史整理委員会と済州4.3委員会廃止、済州海軍基地推進計画の撤回を要求した。
また韓国と日本政府に誤った過去歴史に対しての謝罪と、実質的な北東アジア平和のために軍備縮小など具体的な努力を傾けることを促した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北核申告協議、来週妥結の可能性
、
ヒル−金桂寛の会談予定
6カ国協議で北朝鮮側首席代表を務める金桂寛(キム・ケグァン)外務次官と米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が7日にシンガポールで会い、最大の懸案である核プログラム申告問題で妥結する可能性が高いと、4日、伝えられた。
ヒル次官補は4日、インドネシア・ジャカルタで記者らに対し、「北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と数日以内に会う可能性がある」と明らかにした。
ヒル次官補は「米国は早期に北朝鮮の核申告が終わるとみている」とし「6日に東ティモール訪問を終えた後、金外務次官と会い、こうした問題について話し合えると思う」と述べた。
韓国政府当局者は「今回の協議が実現すれば、3カ月以上も時限が過ぎた核申告問題を追加で協議するのではなく、妥結する会談になるだろう」と語った。
この当局者は「金外務次官は5日、平壌(ピョンヤン)発の高麗航空便で北京へ向かうと予想される」とし「ヒル次官補の日程を勘案すると、会談は7日にシンガポールで行われる可能性が高い」と述べた。
複数の関係者によると、朝米両国は先月下旬、ニューヨークチャンネル(北朝鮮国連代表部)を通じて行われた実務協議で核申告方式について急進展があったという。.
双方の折衷案は、最大争点のウラン濃縮プログラム(UEP)およびシリアとの核協力問題については正式申告書とは別に、朝米間で「非公開議事録」を作って交換する方式だ。
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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