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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０６月１６日(月) |
韓米が16日から牛肉交渉を継続 |
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０６月１７日(火) |
韓国の民主労総、経済改革に反対し7月2日に全面スト |
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０６月１８日(水) |
韓日FTA交渉再開に向け実務協議、25日に東京で |
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０６月１９日(木) |
韓国大統領が米国産牛肉輸入再開問題について謝罪 |
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０６月２０日(金) |
ライス米国務長官、28〜29日に韓国訪問 |
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０６月２１日(土) |
北朝鮮、２６日にも中国に申告書提出 |
Government■政府、政党
李大統領、19日対国民談話
「ろうそくの明かりを見ながら反省した」
李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日、米国産牛肉問題について「政府は米国政府に対して生後30カ月以上の牛肉輸出禁止を保障する制度を要求している。追加交渉は困難な状況にあるが、米国は必ず受け入れると信じており、もし受け入れられなければわれわれは牛肉についての告示を保留し、輸入も行わない」と明言した。
李大統領は大統領府（青瓦台）で行われた特別記者会見で、「どのようなことがあっても、生後30カ月以上の牛肉は韓国国民の食卓に上ることはない。皆さんが選んだ大統領の約束を信じてほしい」と訴えた。
李大統領は今月10日のキャンドル集会の際、大統領府の裏山に登って自らを省みたという事実を告白し、「自分自身を責めた」「何度も自分を振り返った」「謝罪したい」「心から反省している」などと述べた。
その一方で李大統領は、野党が再交渉を要求していることについて、「自分個人の政治的な立場だけを考慮したなら、ためらうことなく再交渉を行っただろう。しかし大統領として国益を守り、未来を考えないわけにはいかなかった。非常に大きな問題を後々まで引きずることが分かっているため、そのようなことはできなかった」と説明した。李大統領は会見で自らの失政を認めた上で、国民世論が1日も早く収拾されることを期待するかのような表情だったが、「再交渉だけが解決の道」という主張を掲げる集会参加者たちの要求が収まるかは予断を許さない。
李大統領は「どのような政策も世論に配慮しなければ成功はおぼつかないことを再び実感した」「大統領選挙における公約だった大運河事業も、国民が反対するなら推進は取りやめる」とも語った。
Mass■世論、市民運動
ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
ニューコア-イーランド労動者たちのストライキが来る23日で1年を迎える。
去年、非正規法施行を控えてイーランドの非正規職集団解雇に反撥して始まったニューコア-イーランド一般労組のストライキは1年が経ったが、未だに解決されていない。これによりイーランドグループは非正規職解雇1位企業としてレッテルが貼られたし、これは政府と財界でも非正規法の悪用事例として公に言及されている実情だ。
解決のどころか、その間イーランド一般労組で 6人、ニューコア労組で 7人、連帯単位で 12人など総 25人が拘束された事があり、今も 250億という物物しい金額の損賠・仮差し押さえに組合員たちは苦しんでいる。また問題解決の主体であるバク・ソンスイーランドグループ会長は一回も直接労動者たちと話し合わなかったし、こんなに悪くなった状況はイーランドグループがホムエボをホームプラスに売却する事態まで呼んだ。
ストライキ期間が1年に達したがニューコア-イーランド労動者たちの「最後まで闘う」という意志は止まっていない。
２０日、ニューコア-イーランド労動者たちのストライキに連帯して来た労動社会団体たちが集まってニューコア江南店の前で記者会見を持った。
23個労動社会団体は記者会見文を通じて「労動者として最小限の要求を掲げた闘いがもう1年目入っている」、「今でも事態を収まるためにはボクソンス会長を拘束処罰しなければならない」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、国交正常化に向け日本に提案
北朝鮮は、11日と12日の二日間、北京で行われた日朝国交正常化に向けた最初の実務協議で、日本側に対して国交正常化の進展に向けたいくつかの提案を行ったという。この内容については町村官房長官が13日に発表する予定だ。
外務省の斎木昭隆アジア太洋州局長は12日、協議終了後に日本の記者たちに対し、北朝鮮側が国交正常化に向けて提案してきた内容については、町村官房長官が外務省から報告を受けた上で発表を行う予定だと語った。
6カ国協議の日本側首席代表でもある斎木局長は同日、会談後の公式会見で「対話は建設的で真摯（しんし）な雰囲気の中で行われた。（北朝鮮による日本人）拉致問題については、日本の立場を十分に説明した」「北朝鮮側がよど号ハイジャック犯を日本側に引き渡す問題についても、こちらの意向ははっきりと伝えた」などと述べた。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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