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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０５月１９日(月) |
韓国海軍、来月末からの環太平洋合同演習に参加 |
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０５月２０日(火) |
韓国、新指導要領「竹島は日本領」報道に猛反発 |
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０５月２１日(水) |
6カ国協議前に北朝鮮が寧辺核施設冷却塔の解体へ |
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０５月２２日(木) |
韓国が人権理事会理事国に再選、国連総会 |
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０５月２３日(金) |
李大統領、「努力不足」を謝罪 米産牛肉輸入「国民の声くめず」 |
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０５月２４日(土) |
李政権３カ月 窮地…支持率急落２０％台 米産牛打撃 対北政策も岐路に |
Government■政府、政党
韓米FTA：オバマ氏反対で年内批准に暗雲
米民主党の有力大統領候補、オバマ上院議員が韓米自由貿易協定（FTA）に反対意向を示したことで、年内批准に「赤信号」がともったことを指した発言だ。李明博大統領は政権発足直後に「韓米関係の修復」を最優先の外交課題に掲げ、米議会も李大統領の当選祝賀決議案を可決するなど、雪解けムードを見せ、キャンプデービッドで行われた首脳会談で最高潮に達したかと思われた。
しかし、米国との牛肉輸入交渉合意以降、韓国で反米ムードが高まるなど波乱含みの状況となり、今回はさらにFTAの年内批准までもが難しくなる局面に直面した。韓国政府当局者は「オバマ氏のFTA反対はブッシュ大統領との衝突など米国内での政治問題という側面が強い。
問題は牛肉とFTAというヤマを超えても韓米関係の先行きはそれほど明るくないという点だ。両国間には在韓米軍の防衛費負担金問題と基地移転環境問題、韓国の大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI）に対する参加拡大問題、イラク再派兵問題などの難題が山積している。金銭的な利害関係に国民感情まで絡む問題であることから、交渉過程ではある程度の衝突は避けられない見通しだ。
Mass■世論、市民運動
「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
李明博政府を糾弾する市民たちの怒りが公園から街へ拡散している。去る 25日午後 5時 50分頃全州コアデパートの前で市民李並列(67年生まれ) さんが全身にシンナーを振りかけて焚身した。
李並列さんは狂牛病危険牛肉収入反対全北地域キャンドル文化祭に毎度参加した市民だ。彼はまた李明博弾劾闘争連帯カフェーの会員で、民主労総公共労組全北平等支部組合員でもある。李並列さんは非正規職撤廃、韓米FTA反対、韓半島運河白紙化活動にも積極的に参加して来たといわれている。
李さんは 3年前交通事故にあったりするなど難しい生活条件でも求職活動をして来たし、就業のために情報化の基礎教育過程も受けた。また自活後見機関を通じて掃除業社求職のために努力して来たし、最近5月には印刷業社などでも求職活動をして来たと知られた。
焚身当時、彼は「世の中を変えるために保守親米政権を糾弾するために、新しい世の中を建設するために私たちは断固に戦わなければならない」と言う自筆を市民たちに残した。李並列さんはキリスト病院で応急手当を受けて、25日午後
11時 15分頃ソウル漢江誠心病院に移送された。
NorthKorea■朝鮮の動向
金国防委員長、3ヶ月ぶりに現地指導
５月４日発朝鮮中央通信によると、金正日国防委員長は江原道にある高山果樹農場を現地で指導した。経済部門への指導が伝えられるのは、１月２９日以来約３カ月ぶり。１９４７年に設立された同農場は現在、北朝鮮屈指の果物生産拠点の一つだ。 金国防委員長は、農場で果物の生産状況と果樹栽培作業の機械化の実態を「詳細に了解」し、農場に提起される課題を示した。
同通信によると金国防委員長は、▼収穫量が高く味もよい優良樹種と品種を植え、▼栽培作業の総合的機械化を実現し、▼果物加工工場を建設、▼現代的な大規模農場に発展させることなどについて指摘した。国際的に穀物価格が上昇し、各国で食糧問題が焦眉の問題となるなか、北朝鮮でも例外ではない。
北朝鮮のメディアは「人民生活の水準を高めるうえで穀物生産を増やすことより切実で重大な課題はない」（労働新聞５月１０日付社説）と強調。とくに昨年８月、豪雨に見舞われ各地の農耕地が冠水したこともあり、北朝鮮では緊迫した現実に対処するさまざまな対策が講じられている。
５月に入り金国防委員長は、農産、畜産、水産の各部門を相次いで現地で指導した。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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