To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:263(2008.10.13)

キャンドル関連連行者、
「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

10月06日(月)

 「韓国との協力格上げを希望」訪韓のポーランド外相

10月07日(火)

 作戦統制権移譲後も米軍水準を維持、シャープ司令官

10月08日(水)

 北朝鮮、短距離ミサイル2発発射 対米圧力の狙いか

10月09日(木)

 核問題解決が北朝鮮安保・経済保障の道、統一部長官

10月10日(金)

 北朝鮮、核再無能力化で「事実上合意」、朝鮮日報

10月11日(土)

 北朝鮮、テロ指定解除なら関係国と詰めの協議、韓国外相

 


Government
政府、政党

作戦統制権移譲後も米軍水準を維持、シャープ司令官


シャープ韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官は6日、現在、韓米連合司令部が行使している戦時作戦統制権を韓国に移譲した後も、在韓米軍は現水準を維持することになるだろうと述べた。

ブッシュ大統領が言及したように、在韓米軍は「近い未来(foreseeable future)までは」現水準を維持するとした。「近い未来」がどの程度の時間を意味するのかとの質問には「作戦統制権の移譲が行われた後にも、かなりの期間」と説明した。

これに先立ち、李明博(イ・ミョンバク)大統領は4月に訪米しブッシュ大統領と首脳会談を行った際、年内に在韓米軍規模を2万5000人まで削減するとした計画を変更し、2万8500人水準を維持することで合意している。

シャープ司令官はまた、2012年の戦時作戦統制権移譲後も米軍は韓国を離れるのではないとし、両国間の連帯は依然、堅固な状態で残っていると述べた。

韓国は作戦統制権を受け継ぎ韓国と韓国民を守り抜く十分な戦闘能力を保有しており、米国は韓国軍と肩を並べ側に立つと強調した。

 




Mass■世論、市民運動


キャンドル関連連行者、
「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見


検察がキャンドル集会参加者に対して大大的な司法処理をした中、起訴された市民たちが「一銭も出せない」と集団的に反発している。

インターネットの集まりであるキャンドル連行者の会は7日、プレスセンターで記者会見を開いて「検察の略式起訴は法的正当性に欠けているし、3.1運動と4.19民主理念を受け継いだ憲法の精神にも合わない」と批判した。

そして「検察が、警察の暴力行事と違法的捜査に対しては捜査しないで、キャンドル側にたけ法と原則を強調することは偏頗的」と言いながら「デモクラシーと信念のために罰金刑不服従を実行する」と明らかにした。

検察は、去る1、2日にわたってキャンドル集会と関連して非拘束された立件者700人余りを警察から送致してもらい、この中から90人余りに対し50万ウォンから400万ウォンまでの罰金刑に略式起訴した。

これは「キャンドルベビーカー」、「キャンドル自動車」、「キャンドル予備軍」などに対する警察の大大的な捜査に引き継いだことである。

金ジョンフン弁護士は「キャンドルが燃え上がると大統領は反省すると言ったし、政府は米との追加交渉に圧迫カードで使った。そんな彼らを今となって処罰するのか。軍部政権だった5・6共和国さえも集会を参加したという理由だけでは連行しなかった」と罰金刑略式起訴の取り消しを主張した。

キャンドル連行者の会は、検察の略式起訴に対して正式裁判請求を含む法的手段と実践行動を通じて対応する予定。これらの罰金刑が確定されても罰金納付拒否運動を広げると意思を見せている。



 



 

NorthKorea朝鮮の動向

朝鮮日報、核再無能力化で「事実上合意」


朝鮮日報は10日、今月のヒル米次官補訪朝の際、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を行う代わりに、北朝鮮が核施設を再び無能力化することで事実上合意したと報じた。米政府は近くブッシュ米大統領の決裁を得て、合意を発表する見通しと伝えている。

韓国政府高官の話として報じた記事によると、高官は「無能力化の再開とテロ支援国家指定解除は今月中に実現する可能性が高い」と述べ、北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議も月内に再開するとの見方を示した。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、 「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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