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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０７月２１日(月) |
韓国の労働時間はOECD最長、賃金水準は下位圏 |
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０７月２２日(火) |
韓国・EUのFTA交渉首席代表が協議、争点調整へ |
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０７月２３日(水) |
メキシコでの韓国人拉致、5人全員が無事解放 |
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０７月２４日(木) |
北朝鮮が韓国軍施設の核保有検証も要求、米国の自由アジア放送 |
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０７月２５日(金) |
金剛山事件、柳長官が北朝鮮に調査団受け入れ迫る |
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０７月２６日(土) |
「米地名委員会の独島表記是正に努力」駐米韓大使 |
Government■政府、政党
李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
キャンドルデモに参加する市民団体に政府からの補助金が支払われていた事実について、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「事実関係を徹底して解明せよ。回収すべき補助金は回収し、今後は公益性のある事業や団体に支援を行うようにすべきだ」と述べていたことが23日に明らかになった。
与党幹部によると、李大統領は今月17日、「『狂牛病の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議』に加盟する74の市民団体が、公益事業の名目で今年だけで8億ウォン（約8600万円）以上の補助金を受け取ることが決まっており、このうちすでに6億ウォン（約6400万円）以上が実際に支払われた」という内容の報道に接したという。これについて李大統領は「違法な反政府暴力デモに国民の税金が支援されているなど話にならない」と述べ対策を立てるよう指示し、この記事について、「とんでもない話」として怒りをあらわにした、とこの幹部は明らかにした。
関連資料を発表したハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員は、「違法デモに参加する団体に支払われた補助金は全額回収し、問題となった団体には今後一定期間は補助金が出ないよう非営利民間団体支援法を改正する必要がある」と主張した。しかし別の与党関係者は「政府と警察庁は、問題となった市民団体が実際に暴力デモに直接加担したのか、また補助金を当初の目的以外の用途に使用したのか明らかにするのは難しい。そのため実際に回収するのは困難だろう」「関連する市民団体も『補助金回収』に対してさまざまな方法で抵抗しており、過去10年で慣れきってしまった政府によるさまざまな支援に問題が生じるのではないかと心配していると聞いている」と述べた。
Mass■世論、市民運動
77次キャンドル、
言論・保健医療組合の民営化阻止共同行動
言論労動者と保健医療労動者が清渓広場に一緒に集まって政府の言論民営化、医療民営化の推進に反発した。
「公共部分民営化阻止共同行動」が主観する公共性を守るためのキャンドル週刊の三日目(23日)、言論組合と保健医療組合員、市民1千余人は、雨が降る中「言論掌握阻止、医療民営化反対！キャンドル文化祭」を持って、77次キャンドル集会を引き続いた。
言論労動者たちは、YTN グボンホン社長承認の株主総会、KBS シンテソップ理事の解任、ジョンヨンジュKBS社長の交替問題、検察の「PD手帳」捜査など李明博政府による放送掌握のシナリオが着々と進行される中、23日一日間の警告ストライキを起こした。
保険医療関係の労働者たちも、営利法人の推進に反対する声を上げた。ホンミョンオク委員長は「8月に予定された立法予告を力を合わせて止めよう」と訴えた。
一方、同日の午前、健康権の実現のための保険医療団体連合などは、保健福祉部の前で記者会見を持って「国内営利病院は今まで導入された事例のない制度であり、国の保健医療体系の公的性格を崩壊させ、医療民営化をもたらす重大な制度変化」と規定しながら「このような重大な制度変化を済州道民だけの拙速世論調査で決めることに反対する」と言う意見をはっきりした。
公共性を守るためのキャンドル週刊及びキャンドル映画祭、「権利宣言」は 25日まで続く。
NorthKorea■朝鮮の動向
ARF議長声明：北朝鮮も「金剛山事件」削除要求
東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の議長声明が発表後に修正された問題で、北朝鮮も金剛山で起きた韓国人観光客射殺事件に関する部分の削除を求めていたことが27日判明した。
韓国政府当局者によると、シンガポールはARF開幕前日の23日、「議長声明予備案」を作成していた。会談が開かれる前に各国が提起した議題を集めたものだ。この予備案には金剛山での射殺事件に関する記述はなかったが、シンガポール側は韓国政府に対し、「会議で実際に言及されれば、議長声明に反映する」と確約していた。
24日に開かれたARF閣僚会議では5−6カ国が金剛山の問題に言及し、声明には「閣僚らは金剛山での射殺事件に関心を表明し、事件が早期に解決されることを望む」とする内容が盛り込まれた。
しかし、北朝鮮は金剛山に関する内容が盛り込まれたことに強く反発し、削除を求めてシンガポール側との接触を試みたという。李容濬（イ・ヨンジュン）外交通商部次官補も25日にシンガポールの外務次官と会い、「10・4宣言」に関する部分の修正を要求したが、シンガポール側は「片方の要求だけを受け入れることはできない」と突っぱねたという。
南北首脳宣言（10・4宣言）に関する韓国側の削除要求があり、シンガポールが南北間のバランスを取るために「10・4宣言」と「金剛山」の双方を削除したと伝えられている。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２５２号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第２５１号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第２５０号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第２４９号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第２４８号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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