To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:250(2008.07.14)

7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

07月07日(月)

 韓国大統領、米国産牛肉問題で3閣僚を更迭

07月08日(火)

 韓国当局者、北朝鮮の6カ国協議、10日に再開へ

07月09日(水)

 北の非核化で協力確認=牛肉問題も協議−米韓首脳

07月10日(木)

 韓国前ノムヒョン大統領、国政記録を私邸に持ち出す問題で議論

07月11日(金)

 北朝鮮兵士が韓国人射殺=金剛山観光を中断

07月12日(土)

 6カ国協議首席会合が閉幕

 


Government
政府、政党

盧前大統領の資料持ち出し問題、食い違う両側の主張


盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領側が、大統領府の資料を流出させたとされる疑惑について、大統領府が7日、公開の場で問題にしたことで、さらなる論議を呼んでいる。

大統領府は、盧前大統領側が慶尚南道金海市進永邑ポンハ村の私邸に持ち帰ったとされる、大統領府の業務処理システム「e知園」の資料が、コピーではなく原本だと主張している。大統領府のメインサーバーやハードディスクそのものを私邸に持ち帰った可能性が大きいというわけだ。これは「大統領在任中の回顧録執筆などのため、資料をコピーして持ち帰った」という盧前大統領側の主張と食い違っている。

ハンナラ党の任太煕(イム・テヒ)政策委員長は「実定法に違反し、また国家の秩序を乱す行為だ」と述べた。また、李性憲(イ・ソンホン)議員は「盧武鉉政権は昨年、“e知園”の内容を引き継ぐためのシステムを構築し、次期政権に業務記録を提供するとともに、システムの完成度を高めるとして、16億3000万ウォン(約1億6900万円)の予算を配分したが、残っている記録はほとんどなく、システムは故障していた」と主張している。

だが、盧前大統領の秘書官キム・ギョンス氏は「私邸に持ち帰った資料はコピーした文書だけで、ハードディスクを持ち出したことはない。根拠のない主張をするのは、どういう意図があってのことか」と反論した。

また、盧前大統領側は、「前職の大統領が在職中の記録を閲覧する権利は法的に保障されており、(現在の大統領府にも)了解を求めている」と反論している。キム・ギョンス秘書官は「今年3月末から大統領府側と交渉を続けているが、閲覧に関して便宜が図られていない上、今後の保障もない」と語った。また、盧前大統領側は「閲覧に関して便宜を図ることを保障すれば、いつでも(資料を)返還できる。だが、向こう1年間は閲覧サービスの提供が事実上難しいと言われているため、資料を保管している」と主張している。

一方、国家記録院側は「オンラインによる資料の提供などを含めた閲覧サービスについて準備を続けている。




Mass■世論、市民運動


公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期


結局全国公務員労組は代議員大会延期を宣言した。7月10日、午後 2時 40分頃、ソンヤンテ公務員労組委員長は「警察によって今日代議員大会は延期された。しかし、以後また中央執行委員会会議を通じて代議員大会を召集する」「政府が警察を動員して合法的な労組活動を阻んでも結局は労動者が勝利する」と宣布した。

    
 
公務員労組は去る 6月 3日、米国産牛肉輸入を関連した広報指示を拒否する行動を決意したことに引き続き、「国民との疎通に問題があって、公務員労組との対話を拒否したまま一方的に政策を推進している李明博大統領に対する不信任投票をする」といい、10日の26次臨時全国代議員大会ではその案件を通過させる予定であった。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

6カ国協議:10月末までに無能力化で合意


北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の参加国は、非核化の第2段階に当たる無能力化作業と対北朝鮮エネルギー支援を10月末までに同時に完了させ、寧辺の核施設に対する立ち入り調査を主な内容とする検証体制を準備するなど、6項目の合意を明記した報道発表文を発表、12日に閉幕した。しかし、今回の会談は具体的な検証案や日本の対北朝鮮支援を引き出せなかったうえ、6カ国外相会議や次回の6カ国協議の日程を決めることもできず、限界を露呈した。

6カ国は北朝鮮の核申告内容の検証体制準備に関し、(1)施設立ち入り(2)文書の提供と閲覧(3)技術者への聞き取り―という3原則で合意、具体的な検証計画や履行については今後、非核化作業部会で話し合うことにした。米国代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮をテロ支援国リストから除外する措置の発効日(8月11日)以前に検証に着手することについて「いかなる障害もないと予想する」と述べた。問題になった国際原子力機関(IAEA)の検証団については、「必要に応じ、IAEAからの助言と支援を歓迎する」と合意文に盛り込まれた。
 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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