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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０９月２９日(月) |
金済州・西帰浦沖で韓ロ海上合同訓練、4日間実施 |
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０９月３０日(火) |
韓ロ首脳会談、戦略的協力パートナー関係格上げ合意 |
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１０月０１日(水) |
ヒル次官補あす訪朝「まずは検証体系協議に集中」 |
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１０月０２日(木) |
タイ、韓国が打診した脱北者向け難民センター建設に否定的 |
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１０月０３日(金) |
「新たな歴史作りに向け団結を」開天節迎え韓首相 |
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１０月０４日(土) |
ヒル国務次官補、中国・武大偉外務次官と会談 |
Government■政府、政党
韓ロ首脳会談、戦略的協力パートナー関係合意
李明博（イ・ミョンバク）大統領とロシアのメドベージェフ大統領は29日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行い、両国関係を「戦略的協力パートナー関係」に格上げすることなどを内容に盛り込んだ10項目の共同声明を採択した。
韓国のロシア天然ガス導入と北朝鮮を経由するガス配管設置の共同研究、西カムチャツカ海上鉱区開発、韓国の小型衛星発射体開発を含む宇宙分野協力の拡大などエネルギー・資源・経済分野協力を大幅に強化することでも合意した。
両国関係の格上げに伴い、経済分野だけでなく政治、外交、安保、国防など全分野にわたり実質協力が大幅拡大されることになる。これに関連し、両首脳は外交当局間の第1次官級戦略対話を開催し、軍人事および軍事技術交流など国防分野の交流・協力を持続的に発展させていくことを決めた。
また、2010年の韓ロ修好20周年記念行事推進を機に両国関係がさらに強化されるとの意見を同じくし、これを重大行事として記念することを決めた。両国民間の人的交流拡大に向け、ビザ発給の簡素化など法的基盤を設けることにした。
李大統領は会談で、相生共栄の南北関係発展に向けた韓国の努力を説明し、北朝鮮核事態の解決に向けた6カ国協議でのロシアの建設的な役割を支持した。メドベージェフ大統領は、南北対話は朝鮮半島平和と安定における重要な要素だと強調した。
両首脳は特に、両国国営ガス会社の韓国ガス公社とガスプロムを通じ、早ければ2015年からロシアの天然ガスを韓国に導入する内容の了解覚書を締結。これに向け、北朝鮮を経由したガス配管設置の共同研究を進めることにした。
さらに、極東シベリア地域の共同開発に対する韓国企業の参入に向け、韓ロ経済科学技術共同委員会を通じ、必要な事項を協議していくとした。また、韓国はロシアの世界貿易機関（WTO）加入を支持し、ロシアは地下資源に対する韓国の公開競争と入札への参加、石油・ガス科学団地の建設とロシア極東地域の液化ガス基地建設参加を歓迎した。
Mass■世論、市民運動
金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
全国金属レーバーユニオンがYTN労組に「支持'の意」を表明したことが注目されている。
YTN労組は、李明博政権の言論掌握陰謀を阻んで公営放送を守るために5ヶ月間に渡る闘争を続けている。
金属労組は、9月30日に発表した声明文を通じて「YTN労組の言論民主化と公営放送を守るための闘争は全面的に正当な闘い」と言いながら「金属労組は民主労総組職の同志としてYTNを愛する国民の一員としてYTN労動者たちの正義のある闘いを支持する」と明らかにした。
また「国民の放送を守るために闘争する同志らとともに堅固に連帯することを約束する。
金属労組も不退転の決意で今年度下半期の「反李明博国民戦線」に積極的に同参する」と宣言しながら「YTN労組の組合員たちが言論民主化のために正論直筆の報道人としての毅然たる態度で試練に屈せず、李明博政権によるク社長の天下りを沮止するためにしぶとく闘争してくれ」と頼んだ。
YTN労組は、新任社長としてク氏が内定されて以来、「天下り社長を反対する」と韓国放送史上初の70日越える出勤阻止闘争をしている。
これに関わり、組合員33人が人事委員会から懲戒を受けたし、ク新任社長の告訴により12人が警察の調査を受けるなどの困難に処しているが、YTN労組の闘いが社会的に広く知られて「'言論掌握反対」と「公営放送」に対する市民の関心と支持が殺到している。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、軍事実務者協議の開催を提案
北朝鮮は25日、軍事実務者協議の開催を突然提案し、韓国側も応じる姿勢を示しており、近く南北軍事当局者による会談が行われる見通しだ。
韓国国防部の関係者によると、北朝鮮は25日、南北間の軍事通信ルートを通じ、30日に南北軍事実務者協議を開き、これまでの南北軍当局による合意事項の履行問題を協議することを提案してきた。
南北軍事当局による実務者協議は今年1月25日以降、8カ月にわたり開かれていない。最後の会談では老朽化した南北間のホットラインを韓国側の資材提供により改修することが協議された。
国防部の関係者は「北朝鮮が今回どのような問題を話し合おうとしているかはまだ分からないが、南北ホットラインの改修問題が協議される可能性が高い」と述べた。
別の国防部関係者は「北朝鮮の西海上における飛行活動強化を挑発の兆しとはみていないが、南北対話が長期間中断している状況で北朝鮮が先に軍事実務者協議を提案してきたこと自体に意味がある」と指摘した。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２６２号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第２６１号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第２６０号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、２６日ストライキ突入を宣言
第２５９号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で９４日間のハンストを中断
第２５８号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第２５７号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第２５６号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第２５５号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第２５４号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第２５３号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第２５２号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第２５１号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第２５０号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第２４９号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第２４８号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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