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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０９月１５日(月) |
韓国への牛肉輸出14％減、豪州政府見通し |
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０９月１６日(火) |
韓国の自営業率33％、OECD加盟国中最高に |
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０９月１７日(水) |
金融・為替市場の変動性しばらく増大、韓国銀行 |
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０９月１８日(木) |
韓日中の平和教材実践交流会、20日からソウルで開催 |
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０９月１９日(金) |
イラク派遣の韓国軍部隊が年末に完全撤収、国防部 |
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０９月２０日(土) |
中国紙、日米韓の諜報網が北朝鮮を完全に監視、スパイの侵入工作も |
Government■政府、政党
在韓米軍、11月に大規模な韓米合同上陸演習を準備
在韓米軍のウォルター・シャープ司令官は、韓国と米国の海兵隊1万人余りが参加する大規模な連合上陸訓練の実施に向け準備を進めていることを明らかにした。訓練は今年11月実施予定。
韓米連合司令部の関係者は15日、「今年7月28日、シャープ司令官が韓国海兵隊司令部を訪問した際、沖縄に駐屯する米海兵隊から1個連隊を抽出し、11月初めに韓国軍が実施する護国訓練に参加させるよう指示した」と語った。
昨年の護国訓練には、兵力規模で2個連隊に相当する韓国海兵隊及び1個中隊相当の米海兵隊が参加した。従って、ここにシャープ司令官の計画通り米海兵隊1個連隊が合流した場合、今年の上陸訓練は3個連隊で構成される師団級の規模にまで発展する見込みだ。
海兵隊の関係者は「上陸作戦を展開できる師団級の海兵部隊が韓国に駐屯している、という点を北朝鮮に印象付ける必要があるとシャープ司令官が判断し、今回の連合訓練を進めているようだ」と語った。
Mass■世論、市民運動
ソウル地下鉄労働組合、２６日ストライキ突入を宣言
１９日、ソウル地下鉄労働組合のストライキ決行を決める賛否投票が可決された。そして、２６日ストライキ突入が宣言された。
１７日から３日かけて進行されたスト決行賛否投票の結果は、投票率
９０．２４％、賛成７４．３９％。これによって、ソウル地下鉄労組は２６日を期し、ストライキに突入するという闘い方針を発表したのである。
ソウル地下鉄労働組合の要求事項は△外注化・民間委託の中断 △公共性の強化 △２０％減員計画の撤回 △団体交渉の遵守、組合弾圧の中断などである。
ソウル市は１月に「創意革新プログラム」の一環としてソウルメトへの一部業務をアウトソーシング、分社化する等、組職スリム化を試みると発表した経緯がある。この計画によると
２０１０年まで総定員の２０．３％が減員される。
ソウル地下鉄組合はソウル市の計画を地下鉄の民営化のための手順と見て、反対してきた。しかし、民間業社であるヒュメトロはソウルメトロと契約を結び、ヨンダプ、シンダプなどの受益率が低い駅を中心に８駅舎と忘れ物センター
２ヶ所の委託を受けて、去る １５日から営業を始めた。
また、会社は大々的な人員減縮を試みている。すでに４０４名を縮小する組職改編を敢行したし、サービス支援団を新設して３１４人に対して発令を出した。
このような過程で、ソウル地下鉄の労社関係は悪化一路へ駆け走っている。会社は闘いに出たソウル地下鉄労組組合員に３，４ヶ月間の職位解除などの懲戒を下し、１００名余り対し訴訟を出している。組合は、このようなソウルメトロの政策がソウル市によるものだとし、ソウル市が交渉に直接出ることを要求している。
２６日までは交渉と現場闘争を竝行するが、ソウル市とソウルメトロの方針が変わらなければ、ストライキに突入するという。
これに市は、分社化はソウルメトロの非效率性を改善のためのことであり、組合の闘いに対しては法と原則によって強力対応するという立場を明らかにしている。
NorthKorea■朝鮮の動向
平壌放送「人民は祖国を守る」
北朝鮮の対外放送の平壌放送は15日、「北朝鮮の人民は、どれほど風が吹き狂おうとも、世の中が何百回変化したとしても、社会主義の祖国を最後まで守り輝かせていくだろう」と報じた。その前日の14日には、労働党の機関紙・労働新聞が、金正日（キム・ジョンイル）総書記に対する忠誠と一心団結を強調する全面記事を載せた。
平壌放送は15日、「この地の千万軍民は共和国（北朝鮮のこと）を、一瞬たりとも離れて暮らすことなどできない母の懐と思い、祖国の富強繁栄のためすべてをささげている」と報じた。さらに労働新聞は、「誰しも大変な時があり、名節には1日だけでも家族とともに休みたいと願うはずだ。しかし、わたしは人民と人民軍将兵が何よりも大切なため、個人的なことはすべて犠牲にして、革命の道を進んでいる」という金総書記の過去の発言を引用報道した。
また北朝鮮は、金総書記の健康問題がささやかれているにもかかわらず、予定されていた国際行事を開催することを明らかにした。朝鮮中央通信は今月13日、「平壌国際祝典が17日から26日まで、平壌国際商品展覧会が22日から25日まで、それぞれ開かれる」と報道した。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２６０号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、２６日ストライキ突入を宣言
第２５９号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で９４日間のハンストを中断
第２５８号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第２５７号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第２５６号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第２５５号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第２５４号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第２５３号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第２５２号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第２５１号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第２５０号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第２４９号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第２４８号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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