To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:261(2008.09.29)

北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

09月22日(月)

 韓米6カ国協議首席代表「状況悪化防止に努力」

09月23日(火)

 金塾本部長「核無能力化中断は圧迫用の戦術」

09月24日(水)

 米下院、韓国の対外有償軍事援助格上げ法案を可決

09月25日(木)

 韓国への外国人直接投資が46%減少、3年連続減

09月26日(金)

 韓首相、地球サミットの2012年韓国誘致を提案

09月27日(土)

 韓国とインド、自由貿易協定に調印

 


Government
政府、政党

米下院、韓国の対外有償軍事援助格上げ法案を可決


米下院は23日午後、対外有償軍事援助(FMS)での韓国の地位を、最上級の「NATOプラス3(北大西洋条約機構加盟国と日本、豪州、ニュージーランド)」水準に格上げすることを骨子とした韓米防衛協力強化法案を可決処理した。

下院に続き上院でも法案が処理されれば、韓国の米国製兵器・軍事装備の購入手順は現在より簡素化されスムーズになる見通しだ。

FMSは政府間の兵器購入時の契約行政費などを減免する規定で、韓国は1987年から現在に至るまで、「NATOプラス3」より1段階低い待遇を受けていた。

米政府は韓国に1400万ドル以上の兵器や軍事装備を売る場合、議会に報告することを義務付けられ、議会の検討・販売承認には30日間かかっていた。

地位が格上げされれば、議会報告対象金額は2500万ドル以上となり、検討期間も15日に短縮される。
 




Mass■世論、市民運動


国政院、「国保法違反」を理由に「南北共同宣言実践連帯」を押収捜索・逮捕


国家情報院が、27日午前、統一運動団体である南北共同宣言実践連帯(実践連帯)の 事務室及び幹部20名余りの自宅を押収捜索した。

この日の押収捜索でチェ実践連帯執行委院長など総7人が連行され、コンピューター 30台余りと会議資料などが押収された。逮捕令状には「国家保安法の違反及び国家的変乱を企む組職加入」などが載せられていた。

この実践連帯に対する押収捜索はある程度予見されて来たことである。

キャンドル政局以来、公安政府は個別ネチズンたちと進歩的な社会団体たちに対する捜査を全方位的に進行して来た。

キャンドルに参加した個人には「集示法」を、団体に対しては例の「国家保安法」を突き付けてきたのである。

一方、ソウル地方警察庁広報課関係者は「国政院から協助要請を受けて兵力を動員しただけである。警察は補助レベルで出たから(逮捕令状の発行人員と罪状など)詳しい内容は分からない」と言っている。

現在、連行された人々は国政院に移送されたことと知られている。


 



 

NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難


北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は23日、米国と李明博(イ・ミョンバク)大統領が大小の合同軍事演習を相次いで実施し、韓国が「戦争演習の乱舞場と化した」と主張しながら、「無分別な戦争挑発策動を決して見過ごさない」と、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

労働新聞は「対決と戦争につながる軍事演習騒動の危険性を明かす」と題した軍事論評員の文章を通じ、金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康異常説が本格的に浮上してから韓国で頻繁に言及される「概念計画5029」の作戦計画化などを指摘し、度を越す戦争演習はどれもすべて作戦計画の現実性を再検討し、全般的な侵略戦争の準備を最終的に完成させることに焦点を合わせていると非難した。

同紙は、韓米合同軍事演習にはイラクなどで試験的に適用された米国の「先制攻撃戦略」「強い心理的衝撃と精神的恐怖を生んで交戦相手をいち早く屈服させる戦略」が反映されているとし、「現事態は北朝鮮の軍隊と人民に対し、民族を守り統一の偉業を成し遂げるため、先軍の銃を高く持ち上げ万般の戦闘動員態勢をさらに徹底して整えることを求めている」と主張した。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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