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Calendar■カレンダー
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１０月２７日(月) |
京畿道、市民団体補助金削除 |
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１０月２８日(火) |
元金大中大統領、「国民が不信する官僚交替すべき」 |
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１０月２９日(水) |
金ヨンナム北朝鮮最高人民会議長、ビルマ外務長官面談 |
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１０月３０日(木) |
韓国、「独島、東海」専門研究所開設 |
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１０月３１日(金) |
北朝鮮、韓国の護国訓練を戦争練習として猛批判 |
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１１月０１日(土) |
米朝科学者交流本格開始、米代表団1月訪朝 |
Government■政府、政党
韓国政府
「ＩＭＦの資金使う考えはまったくない」
韓国が『第２の外貨準備高』を７００億ドル近く確保した。実際の外貨準備高２３９７億ドル以外に、必要であればいつでも使える外貨の『マイナス通帳』を作ったようなものだ。これはすべてウォンと引き換えにドルや円を借り入れる通貨スワップ方式によるものである。これにすでに韓日間で締結した通貨スワップが１３０億ドルある。このうち１００億ドルは円建てで受け取ることができる。韓中間にも４０億ドル規模のスワップが締結されている。これは全額人民元で受け取るものだ。
韓国政府はしかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２２０億ドルを保障されたにもかかわらず、短期流動性支援プログラムを利用する意向はないと明らかにした。このプログラムは過去の救済金融とは異なる。救済金融はドルを支援する代わりに緊縮や金利引き上げなどの制作を要求した。しかし新しいプログラムは一時的にドル不足に陥った国に無条件で現地通貨と引き換えにドルを供給する方式だ。
それでも韓国がこのプログラムを利用しないとした理由は、あえてこれ以上ドルが必要でないことに加え、通貨危機の際に救済金融を受けた痛みが残っているためだ。ＩＭＦから支援を受けるというニュースが広がるだけでも深刻な危機に陥っているのではないかという誤解を招きかねない。
企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は、「韓国人のＩＭＦ支援に対する情緒のため、このプログラムを利用する考えはない」と話している。
Mass■世論、市民運動
教育科学技術部の教科書修正勧告、
「絶対受け入れることができない」歴史団体・学会強く反発
韓国政府は、大韓商工会議所、国防省と統一省、そしてニューライト系列団体である教科書フォーラムなどが金星出版社などの高等学校 「韓国近現代史」教科書6種に対して出した修正要求案の253個項目の中、55件に対して「修正勧告」を出した。
教育科学技術部は 30日ブリーフィングを通じて、教科書フォーラムなどの修正要求案を検討した結果、55件に対して「修正勧告」を決めて、各出版社執筆陣がすでに自律的に内容を修正した102件を除いて、残り96件は大きく問題がなかったことで執筆者の裁量にしたがって修正可否を判断するようにしたと明らかにした。
シムウンソック局長は 55件に対する修正勧告結論の根拠として △8·15光復と連合軍の勝利に対して否定的に記述した部分 △米·ソ軍政と関連してお互いに性格が異なる史料を比べて学生たちの理解を誤導した部分 △分断の責任を大韓民国に転化した部分 △大韓民国を民族精神の土台で出発することができなかったと記述した部分 △北朝鮮政権の実情と大いに異なるような敍述部分などを言及した。
ユンゾングベ全国歴史教師の会会長は発表された教科部の修正案に対して「正統性、自負心云々し、現教科書が大きい問題があるかのように騷いだら、結果を見たらあっけなくてむなしい」「最初から何らの問題もなかったのに、国家予算を浪費してまで筆者たちに添削指導をしたのではないか」と強く批判した。ユン会長は「教育的次元で悩んで書いて修正するすべての分野は現場で努力する教師や学者専門家に任せるべき」だと主張した。
一方、勧告案の中で10余個項目はニューライト系列教科書フォーラムの主張をそのまま受け入れたことで、筆者たちの視覚と観点を正面から攻撃していることで、大きく反発を招いている。
全国歴史教師の会など 7団体で構成された歴史教育連帯会議は小・中・高・大学を問わず、歴史に携わっているすべての人々の教科書修正反対の意志を表明する「全国歴史教育者宣言」を来週の主要日刊紙に載せる事にした。
NorthKorea■朝鮮の動向
金成浩韓国国情院長
「北朝鮮へのビラまき、南北関係に否定的、組織改正は必要」
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の金成浩（キム・ソンホ）院長が３０日、国内の市民団体一部が最近、北朝鮮にビラを飛ばしていることについて懸念を示した。
金院長はこの日、国会情報委員会の国政監査に出席し「ビラまきが南北（韓国・北朝鮮）関係に否定的な影響を与えると考えている」と述べたと野党民主党の幹事、朴映宣（パク・ヨンソン）議員が伝えた。
朴議員によると、金院長はまた「関連団体に自制を要請する意向があるか」という民主党議員の質問に「そうする考えだ」と答えた。しかし国情院は監査直後に配ったブリーフィング資料で「（各団体にビラまきを中断するよう）法的に強制するのは難しい」という立場を示した。
一方、この日の監査では▽職務範囲の拡大に向けた国情院法の見直し▽国情院の国内政治への査察▽金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の重病説−−などを中心に話しあったものとされる。うち国情院法の改正について、金院長は「現代社会で『安保』の概念は疾病、環境など包括的な概念に進みつつある」とした上で「こうした傾向に基づいて法改正を進められるよう支援してほしい」と要請したという。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２６６号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第２６５号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第２６４号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第２６３号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、
「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第２６２号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第２６１号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第２６０号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、２６日ストライキ突入を宣言
第２５９号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で９４日間のハンストを中断
第２５８号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第２５７号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第２５６号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第２５５号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第２５４号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第２５３号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第２５２号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第２５１号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第２５０号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第２４９号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第２４８号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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