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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１０月２０日(月) |
韓国外務省、北朝鮮への包括支援準備 |
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１０月２１日(火) |
北朝鮮、革命1，2世代の伝統強調 |
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１０月２２日(水) |
駐韓米軍基地移転費用、3年の間24倍増加 |
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１０月２３日(木) |
韓国政府、北朝鮮核不能化以降、支援 |
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１０月２４日(金) |
統一部、北朝鮮は食糧危機の状況ではない |
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１０月２５日(土) |
北朝鮮脱北者の専門知識人による「ＮＫ知識人連帯」出帆 |
Government■政府、政党
韓国の政界が韓日中議員の経済協力体構成を推進
韓国国会政務委員会の金映宣（キム・ヨンソン、ハンナラ党）は２６日、「金融危機克服のため、韓日中３カ国の議員による『経済協力連合体』を推進したい」と明らかにした。３カ国が共同基金を組成する上で国会の同意過程が必要なことから、これを支援するための性格のものだと説明している。来年の発足を目標に推進する考えだ。
また、韓国政府と与党ハンナラ党が最近行った実務会議では、国家財政法改正を推進することで意見がまとまった。羅城麟（ナ・ソンリン）第３政調副委員長は、「歳計剰余金があればこれを追加更正予算に編成するよう認める内容が骨子だ」と説明した。国家財政法は、「度重なる追加更正予算編成に伴う国家予算の浪費を防ぐ」として２年前にハンナラ党主導で作られた法案だ。
企画財政委員会は２７日の全体会議で、政府が出した銀行に対する政府の支払い保証同意案処理を集中的に話し合う予定である。
Mass■世論、市民運動
国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
学生たちの学内集会禁止・携帯電話所持禁止、0授業強要などは学生たちの人権を侵害することだという国家人権委員会の判断が行われた。.
国家人権委は蔚山中学校が学生たちの「学生人権保障」などを主題で開催した学内集会に対する過度な対応と携帯電話所持禁止などに対して、人権侵害の判断をし、再発防止と学生たちの意思決定権を尊重する方向に見直しすることを勧告したと21日明らかにした。
今回の判断は、去年10月、青少年人権行動活動家が模中学校を対象に尋常を出したことから始まった。
該当中学校は在校生150人余りが去る2007年 5月10日昼休みを利用して「学生人権」「頭髪自由」を叫んで約 20分間学内で集会をしたことに対して、該当の集会が人権活動家の煽動によるもので、学校に届けがなかったから不法集会として強制解散させたと主張した。
しかし、国家人権委は △集会が昼休みを利用して開催 △他の学生と教師の授業を邪魔しなかった △平和的に展開 △頭髪自由と学生に対する体罰禁止など学生の権利と係った集会だった点を取り上げて、不法集会として断定しにくいと「集会の自由を侵害した」と判断したのである。
NorthKorea■朝鮮の動向
米国、在韓米軍基地移転の延期を要請
米国が、ソウル竜山（ヨンサン）と京畿道議政府（キョンギド・ウィジョンブ）などにある在韓米軍基地の移転を完了する時期を２、３年後に先送りしたいという立場を伝えてきたことがわかった。
韓国国防部が２２日に発表したところによると、米当局は今月３日に在韓米軍工兵参謀部で開かれた連合土地管理計画（ＬＰＰ）特別分科委員長の定例協議で、今年７月の合意とは違う日程を提案した。
竜山基地の場合、２０１４年から２年後の２０１６年に、議政府と東豆川（トンドゥチョン）付近の米２師団は２０１６年から２０１９年に、それぞれ３年ずつずれ込む。同会議で米側は「米軍関連の予算が当初の年間６億ドル（約５９０億円）から３億ドルに修正され、３年ほど遅延されることになった」と韓国側に説明した。
これに対して韓国側は「７月の協議当時、竜山基地は２０１４年、議政府と東豆川は２０１６年までそれぞれ延期すると報告されたのが、なぜまた変更するのか」と異議を申し立てたということだ。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２６５号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第２６４号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第２６３号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、
「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第２６２号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第２６１号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第２６０号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、２６日ストライキ突入を宣言
第２５９号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で９４日間のハンストを中断
第２５８号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第２５７号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第２５６号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第２５５号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第２５４号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第２５３号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第２５２号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第２５１号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第２５０号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第２４９号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第２４８号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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