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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１１月０３日(月) |
金統一部長官、「ＷＦＰ報告の結果によって北への食糧支援」 |
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１１月０４日(火) |
北朝鮮、日・ＥＵ対北制裁決議案に「主権侵害」非難 |
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１１月０５日(水) |
金正日治療フランス医者、北訪問を認める |
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１１月０６日(木) |
軍疑問死委員会「活動期間の延長」要求 |
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１１月０７日(金) |
李大統領、「和解と先進化のためにニューライトの役割へ期待」 |
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１１月０８日(土) |
北朝鮮、「米国の一方的な外交政策の修正すべき」主張 |
Government■政府、政党
李大統領「韓米パートナーシップの力を信じる」
李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、米大統領選で勝利した民主党のオバマ氏宛てに祝賀メッセージを送り「オバマ氏の歴史的な勝利は、米国人がどれだけ真の変化をもたらすリーダーを願っているかを示すものである。私もホワイトハウスへ向かうオバマ氏の旅程を見守ってきた」とコメントした。
同書簡で李大統領は「私はパートナーシップの力を強く信じている。オバマ氏が選挙期間中に『アジアでの新たな協力関係の摸索』を強調したとき、韓国と同じ立場であると感じた」とした後「両国が協力することで、北東アジアだけでなく全世界の平和と安全を増進させることができる」と力説した。
李大統領は特に「韓国は今の（金融）危機の克服に向けた国際社会の共同の努力に建設的に寄与し、韓国のパートナーらとともに積極的に協力していく考えだ」とし「米国とオバマ氏に、韓国からの全的な協力を約束する」と述べた。
Mass■世論、市民運動
人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
与党ハンナラ党がいわゆる「サイバー侮辱罪」といわれる刑法改正案、通信秘密保護法、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律 などインターネットと個人携帯電話などに対する規制と監視を強化する法案を相次いで発案しているなか、人権・社会団体から「国民を統制のための政治的意図」と強い反発が出ている。
人権団体ネットワーク会議など全国 94団体で構成された「民主守護キャンドル弾圧阻止のための非常国民行動」は、5日声明を通じて 「もう多くの部分で問題点を現わしている法案を政府とハンナラ党が力強く推進している理由はインターネット世論を統制するためだ」と主張した。
団体からの被害者の告訴がないとしても「侮辱」可否に対して捜査と処罰が可能になる「サイバー侮辱罪」に対して、「申告なしに捜査機関が認知して捜査に取り掛かることができる『侮辱』'と言う(のは)一般人に対する侮辱であるわけがない」、「これは捜査権力の政治的濫用と警察国家の到来が憂慮されることである」と人権団体は指摘している。
彼らは、「(サイバー侮辱罪が施行されれば) 狂牛病怪談捜査や広告紙面不売運動のように捜査当局が認知すれば一応捜査に取り掛かることができる」「これは国民を萎縮させて、自己検閲するようにする新種検閲だ」と批判した。
インターネット及び移動通信事業者に対して盗聴装備設置と加入者個人の通信記録保管を義務化する通信秘密保護法の改正案に対しても、人権団体らは「携帯電話、インターネットなど国民の実生活と近い通信手段が通信事業者と捜査機関によって常に監視を受けたら誰が自由にそれを利用することができるのか」と問い、「それなのに青瓦台はこの法案を『大統領室重点管理大象の法律案』として分類して、今度の定期国会で必ず通過させることを与党に強力に要請している」と批判した。
人権団体らは「李明博政府と与党ハンナラ党はキャンドルデモが起こった直後からインターネットを否定的世論の震源地として指目して、ネチズンを追跡するなどインターネットを統制するために東奔西走している」「今回の立法は、ここからさらに一歩進んで、国民統制のために市民のメディアを統制するという政治的野慾の決定版だ」と主張しながら、関連法案の撤回を促した。
NorthKorea■朝鮮の動向
金総書記の健康状態、
統一部「写真では把握し難い」
韓国の統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官は3日の会見で、北朝鮮が前日公開した金正日（キム・ジョンイル）総書記の写真と関連し、「写真では金総書記の健康状態を把握するのは難しい」と明らかにした。現在北朝鮮が報道した内容以外に政府が特に言及すべき事項はないとしている。
金報道官はまた、写真の真偽を問う質問に対し、北朝鮮当局が発表した1号（金総書記）写真が合成されたかどうかに触れるのは適切ではないと答え、国家が公式メディアを通じ公表した写真はそのまま信じるのが慣例だと述べた。
写真に写った金総書記以外の人物については、「統一部の実務者が玄哲海（ヒョン・チョルヘ）大将は客観的に確認できると話している」としながらも、写真から分析したため正確にだれとは言い難いと説明した。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２６７号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第２６６号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第２６５号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第２６４号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第２６３号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、
「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第２６２号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第２６１号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第２６０号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、２６日ストライキ突入を宣言
第２５９号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で９４日間のハンストを中断
第２５８号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第２５７号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第２５６号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第２５５号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第２５４号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第２５３号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第２５２号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第２５１号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第２５０号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第２４９号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第２４８号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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